今週は、事務所移転の際の退職についてです。
Q.
来年に事務所移転を検討しています。事務所の移転に伴い、従業員への案内を考えていますが、注意すべきことはありますでしょうか。
We have a plan to relocate the office. What do we have to take care about because of the office relocation?
A.
労務管理の問題では、事務所の移転に伴う労働条件の変更及び退職について注意をする必要があります。従業員の自宅から事務所への距離が変わり、交通費が変わることで、通勤手当が変わる場合には、労働条件の変更として書面で通知をする必要があります。
※通勤費は別途支給しないことも多くありますが、支給している場合には注意が必要です。
The company need to take care about alteration of working condition and staff resignation because of office relocation. The company should notice in written for alteration of working condition in case transportation fee and distance between staff home and office will change.
また、事務所の移転が原因で退職を希望する従業員については、会社都合での解雇として取り扱う必要があります。従って、退職に伴い解雇手当の支払いが必要となります。
※同じ駅近辺での移転など、事務所移転が原因とは考えられない場合には、本人都合として取り扱うことが出来ます。ただし、争いになる可能性もありますので、理由の確認をしっかりと行うようにして頂ければと思います。
The company need to pay severance payment to the staff who will resign because of the office relocation as dismissal.
なお、従業員への事務所移転の通知は30日以上前に行う必要があります。
In addition, the company need to notice the office relocation 30 days advance to staffs.
以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅
nagasawa.naoki@tokyoconsultinggroup.com
