事業計画見直し関して

いつもお世話になっております。
Tokyo Consulting Firmの高橋です。

今回は、今後の事業計画の見直しにあたって必要事項を記載していきます。

 

現在、弊社では今回のコロナウィルス感染症ショックは、一時的な異常事態ではなく、新たな『withコロナ時代』の始まりと考え、コロナ時代を生き抜くための経営サポートを行っております。

 

そのためにはまず経営資産の棚卸として会社の経営状態を的確に把握するために重要となってくる事項としては、まず「財務」及び「労務」を改めて見直していく必要がございます。

財務の面では、現在の資金で最悪のケースを想定した場合、資金はいつまでもつか、またどの事業に注力をすべきか、在庫の適正数値はいくらかなど貸借対照表及びキャッシュフローを考慮したうえでの損益計算書(PL)の計画が改めて必要になります。

 

また、一般的に企業の中で最も多くのコストを占める人件費が適正であるか、労働分配率を見直すことで、潰れない会社を構築することが重要です。

その中で従業員の賃金を下げなければならない、また、解雇をしなければならないなどの事象も発生するため、就業規則、雇用契約書の見直しが必要となってきます。

 

そこで、弊社では現在、

  • 財務面:月次経営戦略書の作成(添付サンプル)
  • 労務面:就業規則、雇用契約書のレビュー
  • 上記内容のフォードバックを含む他社コロナへの対応事例等の共有を含めた個別セミナー(1時間程)

を5,000THBで提供させて頂いております。

 

私自身、1つでも多くの日系タイ企業が今この状況下で盤石な体制を構築し存続できればと望んでいるため、現在、当該サービスを破格の価格帯にてご提供させて頂いております。

 

既に契約中の顧問先などもあるかと存じますが、セカンドアドバイザリー等の観点からも有意義になるかと存じますので、ぜひ一度情報交換等も含めて、ご面談の機会を頂ければと幸いに存じます。


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株式会社東京コンサルティングファーム タイ拠点

髙橋周平

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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2019-10-23

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