後手に回らない海外戦略

セミナー概要

ベトナムでは近年、外国人労働者に対するワークパーミット（WP）および一時滞在許可証（TRC）の発行申請プロセスの統合・厳格化や、外国人従業員の組合加入を認める「新労働組合法」の施行など、日系企業の現地法人運営に直結する大きな法改正・運用変更が相次いでいます。制度上の手続きが一部簡素化された一方で、現場では審査基準の変更によるビザラン（一時国外退出）の発生や、労働条件・有給扱いの範囲見直しといった実務上の混乱やリスクが増大しています。本セミナーでは、直近で行われた（および今後予定されている）重要法改正の全容を整理し、現地の日系企業が取るべき「具体的な実務対応策」を分かりやすく解説いたします。駐在員の赴任管理、現地スタッフの労務管理、税務ガバナンスを最適化したい企業の皆様は、ぜひご参加ください。

• ①投資・会社法／会計制度（通達99号）／税務管理・電子インボイス・PIT
• ②外国契約者税（FCT）の再編・混合方式廃止・グロスアップ計算・資本譲渡2%課税
• ③法人所得税（CIT）運用詳細と税制優遇の自己判定要件

プログラム

登壇者

Tokyo Consulting Co.,Ltd. Vietnam.
ベトナム法人

小瀬 悠也（こぜ ゆうや）

「与えたものが得たもの」という理念に自分に足りていなかったものを見出し、この理念を同じくする人たちと働きたいと思い入社。今後ますます発展する東南アジア、ベトナムのポテンシャルに魅了され、活躍する日本企業様に対する多角的なサポートに尽力、発展を目指す。