サービス

昨今の海外企業による日本における進出、国内における人口動態を見定めても、
今まさに海外において利益を上げることの出来ない企業は淘汰されていくことが確実な状況になっております。
そして、日本国内においても国際的な会計基準のコンバージェンスが進む中で税務のみならず、
企業の会計方針についても理解を深めていくことが必要です。

そういった現在の日本を取り巻く環境に柔軟に対応すべく私たちは、
日本にある独立系の会計事務所にさきがけインドに事務所を設立いたしました。

近年の日本のグローバル化は地理的に条件の良い中国で発展してきたといえます。
そしてまさに今、日本の産業界はインドへとその舵を切りつつあります。

世界最大の民主主義国家であり、投資先として今まさに世界で一番の注目を集めるインドにおいて、
現地法人設立のための会計・税務情報を提供いたします。
また、中国・インドをはじめとしたアジア諸国でのタックスマネジメント、
日本を取り巻く様々な環境に対応すべくあらゆるノウハウをご提供いたします。

日本と海外にある企業グループ間において取引を行った場合には、
日本国内のみならず諸外国においても移転価格税制の問題が生じます。

インドでは経済の著しい発展に伴い、2001年4月1日よりインドにおいても移転価格税制が導入されました。
東京税理士法人では、インドのみならず国際間における移転価格に関わる下記サービスを提供しております。

①日本国における移転価格に係る事前確認（APA：Advance Pricing Agreement）申請サポート

ここ数年、国内において移転価格課税による追徴課税を受ける企業が増加しております。
事前にＡＰＡ申請を行なうことにより、移転価格に係る税務リスクを軽減することが出来ます。
（インド国においては、ＡＰＡ制度自体は規定されていない）弊社では、移転価格に係るＡＰＡの申請、
取得、運用までを支援いたします。

②税務調査対応・相互協議対応

移転価格調査の際の税務当局との対応から、移転価格課税後の異議申立て手続、
相互協議のための申立てをサポートします。

③インドにおける移転価格ドキュメンテーションの作成支援

インド税法では、一定規模以上の関係会社間取引について、
インド当局の定める取引に関してのドキュメンテーションの作成・保管が必要となるため、
取引の文書化支援業務を行います。

また、上記以外でも…

• 上記移転価格税制による税務上のリスクの軽減
• タックスヘイブン税制や過小資本税制にも対応した企業グループ全体の
  税務エクスポージャーの軽減等に対する包括的なアドバイザリーサービスを提供します
  

近年、日本を離れ海外に移住する人が増えています。
日本の経済が低迷する中、現役引退後は、海外で暮らしたい。また、日本は少子高齢化に伴い、社会保障の不安などを抱えています。一方、新興国などでは、人口増により経済活動を活性化させる、外貨獲得、税収増などを見込み、ある一定所得以上の人の移住を受け入れています。 さらに、経済のグローバル化により、転勤等で海外に居住している方もいれば、国際結婚をすることにより、財産が日本国内のみではなく、海外に必然的に保有せざるを得ないケースもあります。
国が異なれば、相続の手続き、相続税の規定等も異なります。
我々は、国際会計事務所グループＧＧＩの日本メンバーファームとして120か国に対応することができ、現地スタッフ、提携先スタッフと共に、お客様のニーズに素早く対応することが可能です。

アジア市場はは現在、日本企業から最も注目されています。
日系企業の進出数はこれから一気に伸びていくと予想されます。
しかしながら、各国の複雑な法律や税制のために海外進出を躊躇している企業も少なくありません。
東京税理士法人をはじめ、東京コンサルティングファームでは、海外への進出前の検討・準備・サポートから、進出後の会社設立・運営・管理・国際税務をトータルにサポートいたします。
また、日本人現地常駐スタッフによる決め細やかなサービスならびに迅速なサポートにより、お客様の海外ビジネスを成功へと導きます。

■弊社サービス提供国

インド（デリー・グルガオン・ムンバイ・プネ・バンガロール・チェンナイ）/インドネシア/カンボジア/シンガポール/スリランカ/ タイ/中国（上海・大連・天津）/ドバイ・アブダビ/パキスタン/バングラデシュ/フィリピン/ブラジル/ベトナム（ハノイ・ホーチミン）/香港/ミャンマー/モンゴル/ラオス/ロシア/トルコ

⇒【東京コンサルティングファーム】
⇒インド現地法人【Tokyo Consulting Firm Private Limited (India)】

■インドの例

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