グローバルビジネス支援

海外進出から、
自ら成長する海外子会社へ。

海外に会社を作るだけで、終わらせない。

進出前
  • どの国が最適か、判断できない
  • 現地の制度やリスクが分からない
  • 税務・労務・法務が不安
進出後
  • 現地法人の管理ができていない
  • 本社から現地の数字が見えない
  • 駐在員や特定社員に、仕事・顧客・判断が集中している
  • 海外法人が利益を出せず、原因も分からない

進出前と進出後では、必要なことが違います。
私たちは、両方を同じチームで見ます。

海外売上比率 71.1%

私たち自身が、海外経営の当事者です。

26か国34拠点 | 357名の専門家 | 935社を支援 | 1998年創業

海外事業の現在地を整理する

「まだ国が決まっていない」「すでに法人がある」どちらでも構いません。

CONTENTS

海外事業には、
二度の失敗があります。

第一の失敗出る国を、間違える

市場、規制、人材、コストを読み違えれば、
進出した瞬間から苦しくなります。

第二の失敗会社は作った。しかし、経営できない

数字が見えない。人に依存する。
本社から管理できない。利益が出ない。

より長く企業を苦しめるのは、
第二の失敗です。

海外事業には、
7つのステージがあります。

市場を調べる。会社をつくる。
そして、現地で事業を回し、自ら経営できる状態へ。
いま、あなたの会社はどのステージにいますか。

海外拠点が「自分たちで回る」状態へ
海外へ出る
海外法人を回す
海外法人を経営する
01市場調査どの国へ出るか
02法人設立現地法人をつくる
03会計・税務数字を正しく把握する
04人事・労務人と組織を整える
05業務標準化属人化をなくす
06経営管理海外法人を見える化する
07自走現地で判断・改善する

海外進出は、法人を作って終わりではありません。
作った会社を「回せる状態」にし、さらに「経営できる状態」へ。
最終的には、現地が自ら判断し、改善できる状態を目指します。

あなたの海外事業は、
いまどこで止まっていますか。

海外事業の課題は、進出前だけではありません。
会社を作ったあとも、実務を回す、経営を見えるようにする、そして現地へ任せるという次の壁があります。
当てはまる課題から、必要な支援をご覧ください。

01市場調査そもそも、どの国へ出るべきか分からない
02法人設立設立はできても、その後の実務が不安
03会計・税務現地の数字を正しく把握できない
04人事・労務採用・給与・労務管理を任せられない
05業務標準化担当者が変わると、仕事が止まる
06経営管理本社から海外法人の状況が見えない
07自走現地だけで判断・改善できない

すでに海外子会社があり、運営で止まっている方へ。
原因の切り分けと打ち手は海外子会社管理コンサルティングで詳しく説明しています。

いまどの段階か、整理するところから始められます。

自社の段階を整理する

なぜ、私たちなのか

海外を支援してきただけの会社ではありません。
26か国で、自ら会社を経営してきた会社です。

26か国34拠点海外拠点の現実を知っている

委託先ではなく当社の人員が実務を担っています。制度だけでなく、採用の難しさ、商習慣、現地スタッフの力量まで踏まえて判断できます。東京・名古屋・大阪の窓口が現地とつなぐため、やり取りは日本語で完結します。

海外売上比率 71.1%支援する側ではなく、自ら海外で稼いでいる

2025年12月度の実績です。自社の売上の大半を海外で上げています。

935社の支援実績業種・規模・国ごとの違いに対応できる

一つのやり方を当てはめません。国と事業の組み合わせで、うまくいく形が変わることを知っています。

タイ拠点の崩壊と再建海外経営の失敗を、自分たち自身が経験している

属人化によって売上が半減。そこから仕組み化によって再建しました。私たちの失敗と再建を見る ❯

自社開発の経営基盤コンサルタントが去ったあとも、仕組みが残る

26か国で実践してきた経営の仕組みを、自社開発の経営基盤「SCAD ERP」としてシステム化しました。改善・戦略・標準化・人事評価・財務・生産性の6領域を、ひとつの仕組みでつなぎます。

自走とは、
現地に丸投げすることではありません。

本社が握るべきものを握りながら、
現地が自ら判断し、実行し、改善できる状態をつくること
です。

そのために、任せる範囲と、握り続ける範囲を分けます。
ここを決めないまま「現地に任せた」会社が、数年後に立て直しのご相談に来られます。

日本本社が握る
  • 事業の方向性と投資判断
  • 重要KPIの設定と確認
  • 一定金額以上の決裁
  • ガバナンスと内部統制
現地に任せる
  • 日常の業務判断
  • 業務改善と標準の更新
  • 現地人材の採用と育成
  • 決めた計画の実行

握るものを決めるから、任せられます。

「管理する」から、「自走させる」へ。
この考え方を具体的な手順にしたものが、海外子会社管理コンサルティングです。

私たち自身が、海外子会社を経営してきた。 そして、実際に失敗した。 だから、何が必要かを知っている。

タイ拠点は、一度崩壊しています。

拠点長に、顧客も情報も判断も集中していました。
その拠点長が独立し、売上は半分になりました。

人が辞めたから、失敗したのではありません。
人が辞めても回る仕組みが、なかったからです。

そこから、業務を標準化し、KPIで数字の基準を揃え、組織を作り替え、 改善活動を仕組みに載せました。3年で約50名、売上は再建着手時の8倍。現在は当社の海外最大拠点です。

私たちは、海外経営の失敗から、
この仕組みをつくりました。

コンサルタントが去ったあとも、会社に仕組みを残す。
そのために、26か国で実践してきた経営の仕組みを、自社開発の経営基盤 SCAD ERP としてシステム化しています。

※ 当社タイ法人における実績。売上は再建着手時を1とした現地通貨ベース。

SCAD ERP を見る ❯

いま必要なところから、支援できます。

全部をまとめてご依頼いただく必要はありません。止まっているところだけでも構いません。

よくあるご質問

まだ進出国が決まっていませんが、相談できますか。
できます。市場調査から関わり、事業内容に合う国を一緒に絞り込みます。進出ありきでは進めません。
複数の国を比較したいのですが、対応できますか。
対応しています。26か国それぞれに当社の拠点があるため、税制や優遇措置だけでなく、人が採れるか、給与水準はどうか、実務がどこまで現地で回るかまで、同じ物差しで比較できます。
どの順番で進めればよいか分かりません。
市場調査・法人設立・会計税務・人事労務・業務標準化・経営管理・自走の7段階で整理しています。いまどこで止まっているかを確認するところから始められます。
海外子会社の管理だけを依頼できますか。
できます。進出支援や税務顧問をご利用でなくても、管理体制の構築だけをご依頼いただけます。他社で設立された法人でも対応します。
現地社員に任せたいのですが、何から始めればいいですか。
見える化から始めます。任せられないのは現地の能力の問題ではなく、判断の基準が共有されていないためです。数字と業務の実態を本社と現地が同じ形で見られるようにし、そのうえで手順と基準を決め、段階的に権限を移します。詳しくは海外子会社管理コンサルティングをご覧ください。
記載のない国はどうなりますか。
海外ネットワークを通じて対応できる場合があります。まずはご相談ください。

国から探す

国を選ぶと、その国の会計・税務・労務の実務ページに移動します。

海外の情報を、継続して出しています

現在地が分かれば、
次にやることが決まります。

この診断で分かること
01現在地

3つのフェーズ・7つのステージの、どこで止まっているのか

02ボトルネック

数字・業務・人・組織の、どこで止まっているのか

03次の一手

いま取り組むべき課題は何か

海外事業の現在地を整理する

国が決まっていなくても、すでに海外法人があっても構いません。
課題が明確でなくても構いません。現在の状況を伺い、7つのステージのどこに課題があるのかを整理します。 必要に応じて、対象国の担当者が現地の事情を直接お答えします。

初回のご相談と現在地の整理は無料です

すでに海外子会社があり、管理に困っている方は

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26か国34拠点 | 357名の専門家 | 935社を支援 | 1998年創業