ミャンマーにおける税務の概要
～ミャンマーの租税法～
ミャンマーでは、長らく1974年所得税条例（Income Tax Ordinance,1974）が税法の根拠法として適用されています。同法では、個人所得税と法人所得税ともに「所得税」として規定しており、所得税の適用範囲が個人所得税と 法人所得税に明確に区分されていません。また、90年代以降の経済制度の変更や明文化されない特殊な政策等により、課税対象者の分類や定義が明確でないのが現状です。
■ 税目の種類
ミャンマーの国内法では、以下のような種類の税金が定められています。
※表記載項目は、全て国税です。地方税はすべて直接税であり、固定資産税、上下水道税などがあります。
これらの税目は、日本と同様に国税と地方税から構成されています。割合として多く占めるのは国税であり、国税は、「何に対しての課税か」により、以下のような分類がされています。
①国内の生産・消費に対して課される税
②所得や所有に対して課される税
③関税
④国の資産を利用したことに対して課される税
①には商業税や物品税等が、②には法人税や個人所得税、利益税等が該当し、③には関税、④には土地利用税や水資源税、森林税等がそれぞれ該当します。