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私たちについて
ー新興国で描く日系企業の今後の成長戦略ー
日本は、かつて、戦後のどん底の状態から奇跡的な成長を遂げ、
アメリカに続き世界第2位の経済大国として、「ジャパン アズ ナンバーワン」と称賛されてきました。
しかしながら、その繁栄は今や昔、1991年バブル崩壊からの「失われた30年」といわれる長期的な経済停滞に入りました。
GDPは2010年には中国に追い抜かれ、
さらに2023年にはドイツの後塵を拝すなど、経済大国の座は危うくなっているというのが現状です。

そんな日系企業に今必要なのが、”イノベーション”。
縮小する国内市場やグローバル化の波にもまれていくだけの状態になるのを避けるために新たな市場・シナジーを新興国で共に見出していきませんか。

我々は、日本企業のイノベーションの一手として、新興国へのクロスボーダーのM&Aに特化したサポートを提供しています。
世界26ヵ国、39拠点の新興国のネットワークを使用し、買収検討時、買収実行時はもちろん、買収後の真の事業統合のサポートまで、企業に寄り添いクロスボーダーM&Aを成功に導くパートナーとして存在し続けます。
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新着情報
  • 2026年06月15日

    新着情報

    【 海外M&A】財務DD(Financial DD)とは?確認すべき5つのポイント

    皆さん、こんにちは!
    東京コンサルティンググループ名古屋拠点の湯浅綾佳です!

    いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

    さて、今回は「【 海外M&A】財務DD(Financial DD)とは?確認すべき5つのポイント」についてお話させていただきますこうと思います。

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    【 海外M&A】財務DD(Financial DD)とは?確認すべき5つのポイント

    クロスボーダーM&Aにおいて、対象企業の売上や利益だけを見て投資判断を行うことは非
    常に危険です。特に海外企業では、日本企業と比較して財務情報の透明性や内部管理体制に差があるケースも少なくありません。
    そのような場面で重要になるのが「財務DD(Financial Due Diligence)」です。
    本日は、財務DDの基本概念に加え、クロスボーダーM&Aだからこそ強く確認すべきポイ
    ントについて整理していきたいと思います。

     

    財務DD(Financial DD)とは

    財務DDとは対象企業の財務状況や収益力を分析し、企業価値や潜在リスクを把握するため
    の調査を指します。
    例えば、一時的な売上によって利益が押し上げられている場合や、特定顧客への依存度が
    高い場合、将来的に収益が不安定になる可能性があります。また帳簿上は見えにくい債務や資金繰りの課題が、買収後に顕在化するケースもあります。
    そのため、財務DDを通じて「本当に安定的に利益を生み出せる会社なのか」を確認するこ
    とが重要になります。

    海外M&Aで特に確認したいポイント

    ① 実態収益力(Quality of Earnings)
    海外M&Aでは、まず実態収益力(QoE:Quality of Earnings)の分析が重要になります。
    表面的な利益が出ていても、その利益が継続的に生み出されるものとは限りません。

    例えば、
    ・一時的な大型案件による利益
    ・オーナー関連取引による利益調整
    ・異常値を含むコスト構造
    ・関連会社との不透明な取引
    などが存在するケースがあります。

    そのため、正常収益力へ調整(Normalization)を行い、「実際の利益水準」を把握するこ
    とが重要になります。

    ② 運転資金(Working Capital)の水準
    クロスボーダーM&Aでは、運転資金の実態把握も重要な論点です。
    特に新興国では、売掛金回収の遅延・在庫滞留・回収不能債権などが想定以上に発生して
    います。「利益は出ているがキャッシュが回っていない」という企業も少なくありません。
    また買収契約では運転資金調整(Working Capital Adjustment)が価格交渉に影響するケー
    スもあり、実務上重要な論点になります。

    ③ キャッシュフローの健全性
    海外企業では、利益と現金創出力が一致しないケースがあります。そのため、“利益ではなくキャッシュを見る”という視点が重要です。
    例えば、営業キャッシュフローは安定しているか、借入依存が高すぎないか、資金繰りに問題はない等を確認します。特に急成長企業では、売上成長の裏で資金繰りが悪化しているケースもあります。

    ④ 関連当事者取引(Related Party Transactions)
    クロスボーダーM&Aで見落とされやすい論点の一つが、関連当事者取引です。オーナー企業の場合、オーナー個人会社との取引・関係会社間の資金移動・市場価格と異なる取引条件などが存在することがあります。
    これらは、買収後に利益構造が変わる要因になるため、慎重な確認が必要です。

    ⑤ 簿外債務・偶発債務
    海外M&Aでは、財務諸表だけでは見えないリスクにも注意が必要です。未払税金・訴訟リスク・未計上債務・債務保証などが後から発覚するケースがあります。
    特に新興国では、情報整備が十分ではない場合もあるため、契約書や現地ヒアリングを通
    じた確認も重要になります。

    よくある質問(FAQ)

    Q. 海外M&Aにおける財務DDの最大の目的は何ですか?

    A. 表面的な利益だけでなく、継続的な「実態収益力(QoE)」や、帳簿外の潜在リスク・偶発債務
    を把握し、買収後の事業運営が安定して行えるかを確認することです。

     

    Q. 新興国での財務DDで特に注意すべき点は何ですか?

    A. 売掛金の回収遅延や不良在庫による「運転資金」の悪化、および契約書や現地ヒアリングによる簿外債務の確認が重要です。

     

    最後に ― 財務DDは「数字の確認」ではなく「実態把握」財務DDは、単に決算書を確認する作業ではありません。
    特にクロスボーダーM&Aでは、数字の背景や現地特有の商習慣まで含め、「企業の実態を
    どこまで把握できるか」が重要になります。
    表面的な業績だけではなく、収益の質、キャッシュ創出力、潜在リスクまで多面的に確認
    することが、M&A成功の重要なポイントと言えるでしょう。
    本記事が、皆さまの海外戦略検討の参考となれば幸いです。
    引き続き、クロスボーダーM&Aや海外進出に関する実務情報をお届けしてまいります。

     

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    株式会社東京コンサルティングファーム 名古屋拠点
    湯浅綾佳


    ※)記載した内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を先に作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を確保するものではありません

  • 2026年05月27日

    新着情報

    デューデリジェンス(DD)とは? 海外M&Aで重要な理由

    デューデリジェンス(DD)とは? 海外M&Aで重要な理由

    皆さん、こんにちは!
    東京コンサルティンググループ名古屋拠点の湯浅綾佳です!

    いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

     

    日本企業によるクロスボーダーM&A(海外企業への関心・緊張)への関心が高まる中で、
    「海外企業を警戒する際、何を確認すればよいのか」
    「今後想定される外の問題がかなりしないか不安」
    と感じられる方も多いのではないですが。

     

    そのような場面で重要になるのが、「デューデリジェンス(DD)」です。
    本日はDDの基本概念と、なぜクロスボーダーM&Aが重要なのかを整理していきたいと思います。

     

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    デューデリジェンス(DD)とは? 海外M&Aにとって重要な理由

    デューデリジェンス(DD)とは

    デューデリジェンス(Due Diligence:DD)とは、M&Aや取引の前に、対象企業のリスクやリスクを調査するプロセス、途中で「途中・事前精査」を心がけます。
    M&Aでは、契約締結後に問題が生じても、簡単に取引をやり直すことはできません

     

    なぜDDが必要なのか

    M&Aでは、表面的な情報だけでは企業の現状が見えないケースがあります

    • 売上は好調でも、一部顧客への依存が高い
    • ペイ税金・税務リスク・簿外ストップ(諸表に現れない未払い)が存在する
    • 許認可に問題がある

    DDは、「問題探し」をするものではなく、
    「どのようなリスクがあり、どう管理しながら事業を成長させる議論プロセス」でもあります。

     

    クロスボーダーM&Aでは、なぜ重要なのか

    国内M&AでもDDは重要ですが、クロスボーダーM&Aではさらに重要性がございます。
    背景には、日本と海外との制度や環境の違いがあります。

     

    法制度・規制:外国規制・業種規制・許認可認定・コンプライアンス要件等

    特にASEANでは、外国資本比率に制限がある業種や、許可の取得・更新状況が事業継続する直接的なケースがあります。

     

    留意情報:数値限界性・キャッシュ管理・当事者取引関連

    国によっては、重要情報や内部管理体制が日本ほど整備されていない場合もあります。

     

    商習慣や労務慣行:現場レベルも含めた慣習の違い

    口頭契約が一般的、キーパーソン依存率が高い、離職率が高いなど、日本と異なる現場まで把握することが重要です。

     

    DDにはどのような種類があるのか

    • 留意DD(Financial DD): 現状利益・キャッシュフロー・運転資金・簿外警戒
    • 税務DD(Tax DD):未納税・移転価格・間接税・源泉税
    • 法務DD(Legal DD):契約内容・許可・認可リスク・株主構成・コンプライアンス
    • 人事・労務DD: 雇用契約・労務問題・キーパーソン依存報酬・制度

    次回以降のブログにて各種DDのポイントをお伝えします。

     

    最後に ― DDはクロスボーダーM&A成功の土台

    クロスボーダーM&Aでは、現地市場シェアの早期獲得のため、スピード感が重要です。 なお、海外市場だからこそ、制度・税務・法務・人材など、多面的な視点から慎重に確認することが重要になります

    本記事が、皆様の海外戦略検討の参考となれば幸いです。
    引き続き、クロスボーダーM&Aや海外進出に関する実務情報をお届けしてまいります。

     

     

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    株式会社東京コンサルティングファーム 名古屋拠点
    湯浅綾佳

  • 2026年05月22日

    新着情報

    なぜ今、日本企業に海外戦略(海外進出)が必要なのか?クロスボーダーM&Aのメリットを解説

    なぜ今、日本企業に海外戦略(海外進出)が必要なのか?クロスボーダーM&Aのメリットを解説

    皆様、こんにちは!
    東京コンサルティンググループ M&A事業部の湯浅です!

    いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

    今回は、「なぜ今、日本企業の海外戦略(海外進出)が必要なのか?クロスボーダーM&Aのメリット」についてちょっとお話しておりますこうと思います。

     

     

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    【なぜ今、日本企業の海外戦略(海外進出)が必要なのか?クロスボーダーM&Aのメリットを解説】

     国内市場の人口化や減少、競争激化などを背景に、多くの企業が新たな成長の機会を歩むようになりましたその中で、特に注目されているのが「海外」戦略です。
    これまで海外展開は大企業中心というイメージがありましたが、現在では堅調・中小企業で
    海外市場への関心がございます

     

     

    国内市場だけでは成長があるです

     日本国内では、少子高齢化や人口減少により、多くの業界で市場の成長の鈍化が見られています
    特に製造業やサービス業では、価格、競争や人材不足への対応に遠慮して企業も少なくありません
    そのため、多くの企業が新たな市場として海外に目を向けています。
    特に。 ASEANやインドなどの警戒国市場では、今後も高い成長が期待されています。

     

     

    「輸出」だけでは限界がある時代へ

     これまでの海外展開では、日本国内で製造した製品を海外輸出するモデル中心でしたところで重要になるが、「現地で生産し、現地で販売し、現地で意思決定を行う」という「地産地消型」の考え方です。現地市場に根差した経営を構築することが、これからの海外戦略が重要になってきています

     

    海外進出の方法は「現地法人設立」だけではない

     海外展開というと、「海外に会社を設立する」というイメージを持たれる方も多いかもしれませんクロスボーダーM&Aなど、企業規模や戦略に応じて様々な選択肢があります

     

     

    クロスボーダーM&Aとは? 海外進出で「時間をかけて買う」戦略のメリット

     海外展開の手法の一つとして、注目されているが、海外企業への一時やじっくり
    市場参入を行うクロスボーダーM&Aです。
    独自ゼロから海外事業を立ち上げる場合、販路構築、人材採用、許可取得、
    浸透など、多くの時そのため、クロスボーダーM&Aは「時間をかけて買う戦略」とも言われています

     

     

    最後に ―海外戦略は大企業だけのものではない

     以前は大企業中心だった海外戦略も、現在では中堅・中小企業へ行っています
    海外戦略は、売上拡大ではなく、企業の成長戦略考える機会にもなります

     

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  • 2024年08月05日

    新着情報

    ポストM&A(PMI)とは?

    ポストM&A(PMI)とは?

    ポストM&A(PMI)とは?

     

    ポストM&A(PMI: Post-Merger Integration)とは、企業買収や合併後に行われる統合プロセスを指します。このプロセスは、買収や合併の成功を確保し、シナジー効果を最大化するために不可欠です。PMIには、組織構造の統合、企業文化の融合、業務プロセスの調整、ITシステムの統合などが含まれます。

     

    PMI成功のための基本ステップ

     

    1. 事前計画
      ・統合チームの編成
      ・統合目的と目標の設定
      ・リスク評価と対策の策定
    2. コミュニケーション
      ・定期的な情報共有
      ・透明性の確保
      ・従業員の不安を軽減
    3. 文化の統合
      企業文化の違いを理解
      ・共通の価値観の構築
    4. プロセスとシステムの統合
      業務プロセスの調整
      ・ITシステムの段階的統合
    5. 人材の統合
      キープレーヤーの確保
      ・トレーニングプログラムの導入

    日本企業におけるPMIの成功事例

     

    • ソフトバンクとARMホールディングス
      ARMの経営陣を維持
      ・グローバル市場展開の支援
      ・シナジー効果の最大化
    • 日立製作所とABBのパワーグリッド事業
      双方の技術力を活用
      ・新市場での競争力強化
      ・詳細な統合計画の実行

    まとめ

     

    PMIは、買収や合併の成功を決定づける重要なプロセスです。事前計画、コミュニケーション、文化の統合、プロセスとシステムの統合、人材の統合を通じて、企業の成長とシナジー効果を実現します。日本企業の成功事例から学び、効果的なPMIを目指しましょう。

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