Vision
- ビジョン -
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Core Value
- 久野綱領 -
- 久野綱領 -
一、 与えたものが得たもの
二、 すべては自分の問題
三、 責任の範囲を広げよ
四、 感謝の気持ち
二、 すべては自分の問題
三、 責任の範囲を広げよ
四、 感謝の気持ち
クロスボーダーM&Aを成功に導くためには、3つのポイントがあります
①戦略シナリオは、買収によるシナジーをどう生み出すのかを検討段階で明確に描くことが重要です。ここが、M&Aの成否を決める最大のポイントです。
②実行力の検証は、M&Aを進めていく中で買収先企業のガバナンスや組織力を正しく評価し、計画したシナジーが本当に買収後に叶うのかを見定めます。通常のDD(デューデリジェンス)の手続きだけではなく、対象企業の組織の本質を見抜くための取組も必要です。
③実行力の実現は、買収後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)において、戦略を実行し、PDCAが正しく回るための仕組みづくりと、その根底にある企業文化の統合までを見据えて実施することが成功のカギとなります。
①戦略シナリオは、買収によるシナジーをどう生み出すのかを検討段階で明確に描くことが重要です。ここが、M&Aの成否を決める最大のポイントです。
②実行力の検証は、M&Aを進めていく中で買収先企業のガバナンスや組織力を正しく評価し、計画したシナジーが本当に買収後に叶うのかを見定めます。通常のDD(デューデリジェンス)の手続きだけではなく、対象企業の組織の本質を見抜くための取組も必要です。
③実行力の実現は、買収後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)において、戦略を実行し、PDCAが正しく回るための仕組みづくりと、その根底にある企業文化の統合までを見据えて実施することが成功のカギとなります。
Mission
- 顧客の最高のパートナーとして、
顧客の成長を通じて社会に貢献する -
- 顧客の最高のパートナーとして、
顧客の成長を通じて社会に貢献する -
Company
- 会社概要 -
Company
- 会社概要 -
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会社名
株式会社東京ベンチャーキャピタル
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本社所在地
〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目5−3 AMビルディング 7階
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親会社
株式会社東京コンサルティングファーム
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電話番号
+81 3-5369-2930
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資本金
5,000万円
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代表取締役
小林祐介
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設立
2005年
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事業内容
M&Aアドバイザリー/デューデリジェンス/バリュエーション
海外進出前国際顧問サポート/市場調査・マーケットリサーチ
Group companies各国関連会社名一覧
Group companies各国関連会社名一覧
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久野康成公認会計士事務所
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株式会社東京コンサルティングファーム
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株式会社東京ベンチャーキャピタル
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東京税理士法人
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株式会社Wiki Investment
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東京本社〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
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横浜支社〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-6-32 横浜東口ウィスポートビル3階
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名古屋支社〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5-3-8 旭ビル4階
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大阪支社〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎2-7-9 豊崎いずみビル9階
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インド:Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)・デリーオフィス
チェンナイオフィス
バンガロールオフィス
ムンバイオフィス
アーメダバードオフィス(サテライトオフィス) -
タイ:Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
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タイ:TCF LEGAL FIRM CO., LTD. (サテライトオフィス)
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インドネシア:PT. Tokyo Consulting
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フィリピン:Tokyo Consulting Firm Philippine Branch・マニラオフィス
・セブオフィス -
ベトナム:Tokyo Consulting Co.,Ltd. Vietnam.・ハノイオフィス
・ホーチミン -
マレーシア:Tokyo Consulting Firm Sdn. Bhd.
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シンガポール:Tokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.
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カンボジア:Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
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ミャンマー:Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
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ラオス:Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
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バングラデシュ:Tokyo Consulting Firm Limited
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中国:东顾企业管理咨询(上海)有限公司
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メキシコ:Tokyo Consulting Firm S.A. de C.V.・メキシコオフィス
・レオンオフィス -
以下その他拠点
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香港
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モンゴル
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ロシア
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トルコ
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ドバイ
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南アフリカ
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モロッコ
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ナイジェリア
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ケニア
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スリランカ
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ブラジル
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ペルー
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コロンビア
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パキスタン事務所(提携先)
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Biography
- 略歴紹介 -
Biography
- 略歴紹介 -
Yasunari Kuno久野康成
Yasunari Kuno久野康成
久野康成公認会計士事務所 所長
株式会社東京コンサルティングファーム 代表取締役会長
東京税理士法人 統括代表社員
公認会計士 税理士
1965年生まれ。愛知県出身。1989年滋賀大学経済学部卒業。
1990年青山監査法人 プライスウオーターハウス(現・PwC Japan有限責任監査法人)入所。監査部門、中堅企業経営支援部門にて、主に株式公開コンサルティング業務にかかわる。
クライアントの真のニーズは「成長をサポートすること」にあるという思いから監査法人での事業の限界を感じ、1998年久野康成公認会計士事務所を設立。営業コンサルティング、IPOコンサルティングを主に行う。
現在、東京、横浜、名古屋、大阪、インド、中国、香港、タイ、インドネシア、ベトナム、メキシコほか世界26カ国にて経営コンサルティング、人事評価制度設計及び運用サポート、海外子会社設立支援、内部監査支援、連結決算早期化支援、M&Aコンサルティング、研修コンサルティング等幅広い業務を展開。グループ総社員数約360名。
著書に『できる若者は3年で辞める!伸びる会社はできる人よりネクストリーダーを育てる』『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーローズ・ジャーニー』『もし、かけだしカウンセラーが経営コンサルタントになったら』『あなたの会社を永続させる方法』『海外直接投資の実務シリーズ』『「大きな会社」ではなく「強い会社」を作る 中小企業のための戦略策定ノート』ほか多数。
株式会社東京コンサルティングファーム 代表取締役会長
東京税理士法人 統括代表社員
公認会計士 税理士
1965年生まれ。愛知県出身。1989年滋賀大学経済学部卒業。
1990年青山監査法人 プライスウオーターハウス(現・PwC Japan有限責任監査法人)入所。監査部門、中堅企業経営支援部門にて、主に株式公開コンサルティング業務にかかわる。
クライアントの真のニーズは「成長をサポートすること」にあるという思いから監査法人での事業の限界を感じ、1998年久野康成公認会計士事務所を設立。営業コンサルティング、IPOコンサルティングを主に行う。
現在、東京、横浜、名古屋、大阪、インド、中国、香港、タイ、インドネシア、ベトナム、メキシコほか世界26カ国にて経営コンサルティング、人事評価制度設計及び運用サポート、海外子会社設立支援、内部監査支援、連結決算早期化支援、M&Aコンサルティング、研修コンサルティング等幅広い業務を展開。グループ総社員数約360名。
著書に『できる若者は3年で辞める!伸びる会社はできる人よりネクストリーダーを育てる』『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーローズ・ジャーニー』『もし、かけだしカウンセラーが経営コンサルタントになったら』『あなたの会社を永続させる方法』『海外直接投資の実務シリーズ』『「大きな会社」ではなく「強い会社」を作る 中小企業のための戦略策定ノート』ほか多数。
Yusuke Kobayashi小林祐介
Yusuke Kobayashi小林祐介
2006年に東京コンサルティンググループ入社。
同グループ中国拠点での駐在経験を持ち、2012年東京コンサルティングファーム、東京ベンチャーキャピタル代表取締役に就任。
海外拠点設立、海外事業戦略立案支援、海外子会社管理サポート、海外拠点の内部監査、ガバナンス、J-SOX対応、グローバル財務会計システム導入、組織コンサルティングなどのクライアント支援実績多数。
同グループ中国拠点での駐在経験を持ち、2012年東京コンサルティングファーム、東京ベンチャーキャピタル代表取締役に就任。
海外拠点設立、海外事業戦略立案支援、海外子会社管理サポート、海外拠点の内部監査、ガバナンス、J-SOX対応、グローバル財務会計システム導入、組織コンサルティングなどのクライアント支援実績多数。
Shuhei Takahashi高橋周平
Shuhei Takahashi高橋周平
東京コンサルティンググループ入社後、東京税理士法人に所属し、会計税務の実務、及び各国財務諸表をベースに財務分析によるアプローチのコンサルティングの知識を身に着け、2017年4月より、東京コンサルティングファームタイ法人へ着任。
タイでは、約60人の社員を従え、会計税務のみに限らず、労務、法務、人事、様々な分野で日系企業、外資企業の経営サポートを行っている。
現在、タイをはじめ、カンボジア、ラオスなどメコン川流域地域の統括を行っている。
タイでは、約60人の社員を従え、会計税務のみに限らず、労務、法務、人事、様々な分野で日系企業、外資企業の経営サポートを行っている。
現在、タイをはじめ、カンボジア、ラオスなどメコン川流域地域の統括を行っている。