セミナー／イベント
〜進出・運営・M&A・撤退で失敗しないために〜
| 開催日時 | 2026年7月29日（水） 15:00〜16:30（日本時間） |
|---|---|
| 開催形式 | 対面（＋オンライン） |
| 開催場所 | 株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階 TEL：03-5369-2930 JR新宿駅東南口 徒歩10分／ 東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分 |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | 海外子会社を保有している企業の経営者 CFO 経理部長、税務責任者、経理担当者 海外事業部門、経営企画部門、法務部門の責任者・担当者 海外M&Aや組織再編を検討している企業 海外取引やグループ会社間取引の税務リスクを確認したい方 |
| 注記 | 同業他社様へはご参加をご遠慮いただいております |
海外事業を展開する企業では、海外進出、子会社運営、M&A、撤退など、事業の節目ごとに国際税務上の重要な判断が求められます。一方で、進出時の契約形態や駐在員の活動、本社費やロイヤルティの設定、グループ会社間取引など、日常的な取引が数年後の税務調査で問題となり、多額の追徴課税や二重課税につながるケースも少なくありません。本セミナーでは、海外子会社を持つ企業の税務調査で実際に確認されることの多い論点を中心に、「なぜ問題となるのか」「どのような対策を講じればよいのか」を具体的な事例を交えながら分かりやすく解説します。
※セミナー内容は予告なく変更する可能性がございます。
| 第1部 | オープニング |
| 第2部 | 海外進出時に確認されるポイント： PE（恒久的施設）認定のリスク／ 進出形態（現地法人・支店・販売代理店）の選択、契約・商流・駐在員の活動で注意すべき事項 |
| 第3部 | 海外子会社運営で確認されるポイント： 移転価格税制／ 本社費・経営指導料・ロイヤルティの考え方、グループ会社間貸付・資金管理 |
| 第4部 | 海外人材・駐在員に関するポイント： 駐在員・短期出張者の税務リスク／ 給与負担・183日ルール・PEとの関係、人事異動時に見落としやすい事項 |
| 第5部 | M&A・組織再編で確認されるポイント： 税務デューデリジェンスで押さえるべき事項／ PMIで見落としやすい税務リスク、グループ内取引・契約の見直し |
| 第6部 | 海外撤退時に確認されるポイント： 株式譲渡・清算・事業譲渡の選択／ 未回収債権・固定資産・在庫の整理、撤退後の税務調査を見据えた対応 |
東京税理士法人
増田 鉄矢
2005年、久野康成公認会計士事務所に入所し、国内における会計・税務業務全般を行う。その後、同社の海外展開が加速度的に進む中で、2012年に海外赴任（インド）を経て、帰国後は国際税務、クロスボーダーM&A、移転価格対応など海外ビジネスでの税務問題に関するコンサルティングに携わる。2017年に株式会社東京コンサルティングファームの代表取締役に就任し、全世界でのマネジメントを行う傍らで、書籍執筆やセミナーなどの活動を行っている。
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