セミナー／イベント
| 開催日時 | 2026年8月20日（木） 16:00〜17:00（日本時間） |
|---|---|
| 開催形式 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | 海外子会社を保有する企業の経営者・CFO 経理部長、財務部長、税務責任者 海外子会社の管理を担当する経理・財務担当者 海外事業部門、経営企画部門、法務部門の責任者 海外M&A、組織再編、撤退を検討している企業 現地会計事務所に任せているが、本社側の確認方法に不安がある方 グループ会社間取引の税務リスクを整理したい方 |
| 注記 | 同業他社様へはご参加をご遠慮いただいております |
海外子会社を保有する企業では、現地の会計・税務申告を現地法人や現地会計事務所に任せている一方で、日本本社側では「何を確認すればよいのか分からない」というケースが少なくありません。
しかし、現地で締結している契約、駐在員や出張者の活動、本社費・ロイヤルティ・貸付金の設定など、日常的に行っている取引が、数年後の税務調査で問題となることがあります。
特に、以下のような状態には注意が必要です。
本セミナーでは、海外事業の各段階で確認すべき税務リスクを、5つの場面に分けて解説します。
※プログラムは一部変更の可能性がございます。
| 第1部 | 海外進出時の税務リスク（PE（恒久的施設）認定のリスク／現地法人・支店・代理店の違い／契約・商流・駐在員活動の注意点） |
| 第2部 | 海外子会社運営の税務リスク（移転価格税制の基本と問題となる取引／本社費・ロイヤルティ・グループ間貸付／移転価格文書化のポイント） |
| 第3部 | 海外人材・駐在員の税務（183日ルールと短期出張者の課税／給与負担・PE帰属・経済的雇用主／赴任時・帰国時の注意事項） |
| 第4部 | M&A・組織再編の税務リスク（税務デューデリジェンスの確認事項／PMIにおける契約・取引条件の見直し／組織再編に伴う課税上の注意点） |
| 第5部 | 海外撤退時の税務対応（株式譲渡・清算・事業譲渡の違い／未回収債権・固定資産・在庫の整理／撤退後の税務調査に備えた対応） |
東京税理士法人 代表社員
増田 鉄矢
2005年 久野康成公認会計士事務所に入所し、国内における会計・税務業務全般を行う。
その後、同社の海外展開が加速度的に進む中で、2012年に海外赴任（インド）を経て、帰国後は国際税務、クロスボーダーM&A、移転価格対応など海外ビジネスでの税務問題に関するコンサルティングに携わる。
2017年に株式会社東京コンサルティングファームの代表取締役に就任し、全世界でのマネジメントを行う傍らで、書籍執筆やセミナーなどの活動を行っている。
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