【7月23日】【大阪支社開催】メキシコ労務の落とし穴～REPSE・PTU法改正後の労務コンプライアンスとガバナンス実務対応～

セミナー概要

製造業をはじめとする日系企業の進出先として、今なお高い注目を集めるメキシコ市場。しかし、そのポテンシャルを最大限に活かすためには、極めて独特かつ厳格な「労務法務」の壁を乗り越えなければなりません。
本セミナーでは、メキシコ独自の労働環境や近年相次ぐ法改正を踏まえ、現地子会社が直面しやすい労務リスクと、その具体的な実務対応策を以下の切り口から徹底解説いたします。

詳細

プログラム

1. オープニング
メキシコ労務法務で日本本社および現地管理者が絶対に押さえるべき視点
「日本の常識」が通用しないメキシコ労働法の基本原則
近年の重要法改正（REPSE、有給休暇増、最低賃金引き上げ）が与えた実務への影響
現地法人における労務コンプライアンスとガバナンスの重要性

2. メキシコにおける雇用の基本と実務上の留意点
雇用契約書（期間の定め、試用期間、研修期間）の正しい締結方法
就業規則（Reglamento Interior de Trabajo）の策定と労働委員会への登録実務
メキシコ特有の福利厚生制度の仕組み
賞与（Aguinaldo）、休暇手当（Prima Vacacional）
非課税扱いにできる福利厚生（Vales de Despensa等）の活用法

3. 【最重要】法定利益分配金（PTU）の仕組みと最新実務
PTUの計算方法と従業員への分配ルール（出勤日数と給与額による按分）
法改正によるPTU支給額の上限設定
企業の利益創出と従業員のモチベーションを両立させるPTU運用の最適解

4. 高離職率を乗り越える！労務マネジメントと人事評価
なぜ現地スタッフは辞めてしまうのか？メキシコ特有の労働マインドの理解
昇給要求・インフレに負けない、納得感のある賃金体系・人事評価制度の構築
ミドルマネジメント（現地人管理職）の育成と権限委譲のバランス

5. 退職・解雇に伴う実務とトラブル（訴訟）予防策
労働者側が圧倒的に有利とされるメキシコ法下での「正当理由による解雇」の難しさ
合意退職（退職勧奨）の進め方と、必要となる法定退職金（Liquidación / Finiquito）の計算実務
日系企業でよくある労務トラブルの失敗事例と教訓

6. 総括・Q&A
質疑応答

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・メキシコ現地法人の経営者、駐在員、総務
・労務担当責任者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。

何卒ご了承ください。

セミナー講師

黒岩　洋一　（くろいわ　よういち）

株式会社東京コンサルティングファーム

大阪支副社長 / シニアコンサルタント

東京コンサルティンググループ入社後、本社管理部にて経理・労務・法務を担当　　　　　　　　
その後、コンサルティング事業部を経て、名古屋支社と大阪支社にてマネジメントと国際事業に携わると共に、

モスクワ拠点の起ち上げとメキシコ拠点の代表としても海外駐在を経験する。
日本へ帰国後は、これまでの経験を基に国際事業のコンサルティングを行うと共に、中小中堅企業のコンサルティング業務を行う。　　　

日時

2026年7月23日（木）10:00～ 12:00（日本時間）
【開場時間（9:30～）】

会場

大阪支社

Email：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ