【7月23日】【東京本社開催】税務リスクを断つ防衛戦略～インドネシア税務調査の着眼点とローカルファイル実務～

セミナー概要

人口2億7,000万人の巨大市場インドネシア。日系企業にとって魅力的な市場である一方、多くの企業が直面する最大のボトルネックが「税務」です。

インドネシアでは税務調査が非常に高い頻度で実施されるだけでなく、頻繁な法改正、独自の税務解釈、源泉税や付加価値税（VAT）の極めて複雑な仕組みなど、制度自体がコンプライアンス遵守の大きな障壁となっています。手続きのわずかな不備が巨額の追徴課税に直結しやすく、現地の財務状況がブラックボックス化するケースも後を絶ちません。

本セミナーでは、現地特有の税務調査のリアルな実態と、複雑な税制に対応するための具体的な防衛策、および本社との移転価格実務の重要ポイントを分かりやすく解説します。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシアの税務調査で多くの日系企業が「追徴課税」となるのか
・頻繁な法改正と独自の税務解釈が織りなす、インドネシア特有の税務環境と当局の動向
・「事後対応」では防げない、税務調査における着眼点とリアルな実態
・コンプライアンス違反を招く背景にある、日本本社と現地法人の「情報共有・連携の課題」

2．税務調査で最も狙われやすい「国際税務・親子間取引」への事前対策
・調査時に必ず確認される、日本本社との取引（移転価格）において指摘を避けるための防衛策
・課税リスクを回避する、ロイヤリティや技術指導料の正当なロジック構築
・当局の監査基準を満たすための、ローカルファイル（移転価格文書）作成における盲点

3．実務で差がつく「源泉税（WHT）・付加価値税（VAT）」のコントロール
・複雑な源泉税の判定ミス・漏れを防ぐための社内チェック体制
・VAT（付加価値税）還付手続きのハードルと、調査誘発リスクの天秤

4．システム刷新と最新動向への追随ミスを防ぐ「コンプライアンス管理」
・頻繁な税務システムのアップデートや税制改正に現場が追いつけず、ミスが発生する構造的要因
・複雑な源泉税（WHT）や付加価値税（VAT）の「申告漏れ・処理ミス」を未然に防ぐ社内チェック体制
・税務実務を現地スタッフ任せにせず、最新動向への適応状況を日本本社も把握できる「見える化」の手法

※プログラムは一部変更する可能性があることをご留意ください。

受講対象

・インドネシアへの新規進出を検討されている企業様
・既に進出しており、現地法人のガバナンスやコンプライアンス体制の再構築を考えている経営者・経営幹部・海外事業責任者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。
予めご了承ください。

セミナー講師

袖山　彩（そでやま　あや）
PT. 東京コンサルティング

PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。

日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。

現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。

日時

2026年7月23日(木) 15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ