セミナー／イベント
〜インドネシア雇用創出法の最新動向と就業規則の実務〜
| 開催日時 | 2026年7月22日（水） 15:00〜17:00（日本時間） （開場14:30〜） |
|---|---|
| 開催形式 | 対面 |
| 開催場所 | 株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階 TEL：03-5369-2930 JR新宿駅東南口 徒歩10分／ 東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分 |
| 参加費 | 無料（定員15名） ※申込が15名を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます |
| 対象 | インドネシアへの新規進出を検討されている企業様 既に進出し、現地法人のガバナンス・コンプライアンス体制の再構築を検討されている経営者・経営幹部・海外事業責任者の方 |
| 注記 | 同業他社様へはご参加をご遠慮いただいております |
人口2億7,000万人を抱えるインドネシア。魅力的な市場である一方、不透明な法改正や特有の税務調査リスク、労務管理など、進出時のガバナンス構築に頭を悩ませる日系企業は少なくありません。本セミナーでは、最新の法改正や法規制の動向を踏まえ、進出・拠点設立における「法規制（OSSシステム）」「税務」「人事労務」のボトルネックを解説。現地法人を安全に立ち上げ、コンプライアンスに則った確実な事業開始・初期運営を行うための仕組みづくりを体系的に解説します。表面的な制度解説にとどまらず、現地での法的リスクを排し、不測のトラブルを未然に防ぐ「守りのガバナンス体制」をどう構築するかを、新規進出の企業様はもちろん現地法人のコンプライアンス体制を再構築したい経営者・海外事業責任者の方に向けて解説します。
※プログラムは一部変更の可能性がございます。
| 第1部 | オープニング |
| 第2部 | なぜ、インドネシア進出・立ち上げで日系企業は足元をすくわれるのか： 最新の法改正・動向に追随できる会社と、不意の規制変更で立ち往生する会社の違い／ 外資規制の変更・新ネガティブリスト・OSS-RBA（リスクベース投資認可システム）の現状 |
| 第3部 | 安全な事業開始を支える「財務・税務コンプライアンス戦略」： インドネシア特有の税務調査リスクと初期防衛策／ 外資企業として目をつけられないための適正な会計体制 |
| 第4部 | 法的リスクを未然に防ぎ、組織を適法に運営する「人事労務の仕組み」： 最低賃金上昇・オムニバス法（雇用創出法）改正に準拠した就業規則／ 労働争議・不当解雇リスクを回避する雇用契約と労務管理体制 |
| 第5部 | インドネシア拠点におけるリスクマネジメントと内部統制： トラブル事例から学ぶ内部統制・ガバナンス強化／ 合弁（JV）契約の落とし穴と回避策／法的撤退・事業再構築の基礎知識 |
| 第6部 | 質疑応答 |
PT. Tokyo Consulting
袖山 彩（そでやま あや）
PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。
必須項目をご記入の上、送信ボタンを押してください。