【7月22日】【東京本社開催】リスクを減らすための進出戦略～インドネシア雇用創出法の最新動向と就業規則の実務～

セミナー概要

人口2億7,000万人を抱えるインドネシア。魅力的な市場である一方、不透明な法改正や特有の税務調査リスク、労務管理など、進出時のガバナンス構築に頭を悩ませる日系企業は少なくありません。

本セミナーでは、最新の法改正や法規制の動向を踏まえ、進出・拠点設立における「法規制（OSSシステム）」「税務」「人事労務」のボトルネックを解説。現地法人を安全に立ち上げ、コンプライアンスに則った確実な事業開始・初期運営を行うための仕組みづくりを体系的に解説します。

表面的な制度解説にとどまらず、現地での法的リスクを排し、不測のトラブルを未然に防ぐ「守りのガバナンス体制」をどう構築するか。新規進出を検討されている企業様はもちろん、現地法人のコンプライアンス体制を再構築したい経営者・海外事業責任者の方におすすめのプログラムです。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシア進出・立ち上げで日系企業は足元をすくわれるのか
・最新の法改正・動向に追随できる会社と、不意の規制変更で立ち往生する会社の決定的な違い
・予測困難な外資規制の変更や、新ネガティブリスト（投資規制一覧）・OSS-RBA（リスクベース投資認可システム）のリアルな現状

2．安全な事業開始を支える「財務・税務コンプライアンス戦略」
・インドネシア特有の税務調査リスクとその実態・適切な初期防衛策
・税務上のブラックボックス化を防ぎ、外資企業として目をつけられないための適正な会計体制

3．法的リスクを未然に防ぎ、組織を適法に運営する「人事労務の仕組み」
・毎年上昇する最低賃金やオムニバス法（雇用創出法）の最新改正に準拠した就業規則の作成
・労働争議や不当解雇リスクを回避する、インドネシアの労働法・商習慣に即した雇用契約
・現地任せにせず、「就業規則や雇用契約書の改定履歴」を日本の本社と共有・チェックし合える労務管理体制

4．インドネシア拠点におけるリスクマネジメントと内部統制
・よくあるトラブル事例（法令違反・不正）から学ぶ、内部統制とガバナンス強化の具体策
・ローカルパートナーとの合弁（JV）契約における法的な落とし穴と、主導権を握るための回避策
・万が一の経営リスクを最小限に抑えるための「法的撤退・事業再構築」の基礎知識

※プログラムは一部変更する可能性がございますのでご注意ください。

受講対象

・インドネシアへの新規進出を検討されている企業様
・既に進出しており、現地法人のガバナンスやコンプライアンス体制の再構築を考えている経営者・経営幹部・海外事業責任者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。
予めご了承ください。

セミナー講師

袖山　彩（そでやま　あや）
PT. 東京コンサルティング

PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。

日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。

現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。

日時

2026年7月22日(水) 15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ