皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の飯島です!
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ジョホール・シンガポール経済特区に関する覚書を締結」についてお話していこうと思います。
目次
【ジョホール・シンガポール経済特区に関する覚書を締結】
2024年1月11日、ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)に関する覚書を締結しました。
2023年より、2各国間での対話を重ねてきた結果として今後は、国境を越えた物資・人の流れを促進し、本格的な合意につながる枠組みの開発に取り組むとしました。
調印式ではラフィジ・ラムリ経済相とシンガポールのガン・キムヨン貿易産業相が覚書に署名。アンワル・イブラヒム首相とリー・シェンロン首相も立ち会いました。
経済特区はエレクトロニクス・金融サービス・ビジネス関連サービス、ヘルスケアなどの分野をターゲットととしジョホール州とシンガポール間の貿易の加速及び、ビジネス・エコシステムの改善も注目されています。
両国では、
①QRコードを用いたパスポート不要の入国管理
②通関システムや再生可能エネルギー協力の推進などの可能性を模索しています。
③ビジネス投資サービスセンターの設置とシンガポールからの投資に関する許認可の迅速化
④投資フォーラム開催
⑤特区内の再生可能エネルギー利用で協力
⑥職業訓練や実習機会の提供
⑦貿易投資促進活動の共同推進
を、具体的な施策として挙げました。
イスカンダル地域開発庁(IRDA)は2030年までの投資残高目標を6,360億リンギ(19兆7,160億円、1リンギ=約31円)に設定しました。IRDAのバドルル・ヒシャム・カシム最高経営責任者(CEO)によると、2006年の経済開発計画始動以降、2023年9月までの投資残高は4,095億リンギに上り、2025 年の目標額だった3,830億リンギを2023年2月時点で既に達成したため、経済特区の設定は、イスカンダル地域への投資の追い風になると期待を示しました。
イスカンダルへの2023年1~9月の投資認可額は336億リンギで、データセンターを含むビジネスサービス向けが224億リンギ、製造業向けが77億リンギとなっております。一方、JS-SEZ締結の共同声明では、経済特区の対象地域や具体的な優遇措置には言及しておらず、イスカンダル全体を特区に取り込むかどうかも含め、今後の情報を注視する必要があります。
2024年内に、最終合意が行われる見通しです。
https://www.pmo.gov.my/2024/01/malaysia-singapore-sign-mou-on-johor-singapore-special-economic-zone/
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飯島 淳
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