皆さま、こんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
今回は就業規則の作成においてよく質問される項目の１つである「残業代」について簡単に見ていきたいと思います。
就業規則とは、会社や従業員が守るルールであり、企業がスタッフを雇うことを決定したときは、勤務時間や、賃金、業務内容、休日などについてあらかじめ決めてスムーズに進めていかなければなりません。
インドでは就業規則の作成がすべての企業にとって必須ではありません。必要な場合のみで義務ではないとされています。
産業雇用法とは、被雇用者に適用される勤務条件の明確化を目的としていて、その中で就業規則の作成は企業が100 人以上のワークマンを雇用している場合求められています。
作成が義務付けられている企業は就業規則のコピーを労働局へ提出をし、認可を受けなければならないとされています。
就業規則作成の対象にもかかわらず、作成をしなかった場合、ペナルティも課されてしまうので注意が必要です。
就業規則の作成は企業が100 人以上のワークマンを雇用している場合とありますが、ノンワークマンに関しましては就業規則や労働法など一部対象外となっています。
そのため、雇用契約書で定めておく必要があります。
残業代は、工場法に基づいて、1か月/週全体の労働時間に基づいて計算されます。
州法に従って、会社は残業代を2倍のレートで支払う必要がございます。
注意点としましては、残業時間を含む最大労働時間数は、法律で設定された制限を超えてはなりません。
シフトルールがある場合（夜9時から翌朝6時までのシフトなど）、夜間勤務は通常の勤務時間として計算されることとなります。
従業員が休日に働いた場合は、他の日に振替休暇(compensatory leave)を取得することが可能です。
休日、深夜勤務に対する給与の割増ですが、休日勤務に関する割り増しはありません。
深夜勤務に関しては、通常の就業時間後に仮に残業などをした場合は、該当時間は残業代として計算されます。
(2020年6月8日時点)
より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
