ウォールマートやテスコ、外資小売業界のインド進出について

税務

皆さん、こんにちは。インド・バングラデシュ統括の小谷野です。

デリーやグルガオンでは、日中の気温が50度を超え外に出ると熱風を肌に感じる季節になってきました。私もインドの夏を経験するのは2度目になりますが、こうも暑い日々が日本で生活をしていた時のコンビニのとても冷えた飲み物等をついつい思い出してしまいますね。

インドにおいても2012年9月に出資規制を上限51%まで許可するなど、年々こういった外資小売業への規制は緩くなってきています。しかしながら、まだまだ決定的な進出には結びついておらず4500億ドルともいわれている小売市場の開放が期待されます。

インドではキラナ(現地の小規模小売店の俗称)への保護の為、多くの州が進出や出店を認めないと表明しています。一方で、先日政府は、州政府が外資小売企業の出店を認めずとも、物流拠点(倉庫)の設置は国として容認する旨を示しています。

物流(倉庫)拠点を設置することで、現地で商品の調達や確保を可能にする狙いがありますが、今後の進展にはまだまだ時間が必要です。それゆえ、ウォールマートは、現地財閥のBhartiグループと、テスコはTATAグループのstar bazzarとの合弁を例とするように、多くの小売企業は既に合弁形態での進出をしています。

最後となりますが、インドでは、各州で倉庫を持つ場合は、「VAT」の登録が必要となります。さらに、州外に販売する際は、「CST」の登録も必要です。倉庫間移動については、過去のブログにおいて税金還付についても記載してありますので、参考にして頂ければと思います。

当社は、進出後の税務スキームや生産性管理、原価管理などについてもアドバイスしています。会計から税務、人事、労務関係での不安やご質問などありましたら、こちらからご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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