監査人の変更手続き

税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

ムンバイは段々暑さを増してきました。。皆さん夏バテにはご注意ください。

さて、今週もお客様から寄せられたご質問にお答えしていきます。

 

Q: 監査人の変更を検討しています。期中でも変更手続きは可能でしょうか。

 

A: はい、可能です。通常は、期末の定時株主総会にて次期の監査人について、現在の監査人を継続するか、新しい監査人を選任するかという決議によって変更手続きを行いますが、期中の場合は臨時株主総会を開催する事によって変更が可能です。

その場合、旧監査人からはResignation LetterとADT-3(辞任に関するインド会社登記局(ROC)への登録証明)を受領し、Resignation Letterに記載されている辞任日から30日以内に新監査人の選任登録(ADT-1)を登録します。この登録にかかる実費は通常、ADT-3は旧監査人、ADT-1は監査を依頼する会社が負担するのが一般的です。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

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