こんにちは
東京コンサルティングファーム インド・デリーオフィスの若杉大勝です。
今回は、インドにおけるワークマンとノンワークマンの違いについてご紹介できればと思います。
まず、インドの労働法の適用対象者となるのがワークマン(労働者)であり、それ以外の者をノンワークマン(非労働者)と呼びます。
ノンワークマンの者は、労働法の保護を受けず、一般契約法上での問題として取り扱われます。
ワークマンの定義は、最も基本的な労働法の1つである1947年労働紛争法の第2条に規定されており、ノンワークマンについてもそちらから解釈することになります。
この規定からすると、ワークマンとは、原則的に事業主に雇用されている者となり、ノンワークマンは以下の例外規程4項目に該当する者となります。
- 空軍、陸軍、海軍に所属する者
- 警察または刑務所で雇用されている者
- 経営者的、経営管理的な立場にある者
- 賃金が月額1万ルピー以上の監督的な立場にある者
＊「経営者的、経営管理的」や「監督的な立場」に関しては明確な基準はなく、判例に基づいて個別具体的に判断する必要があります。
今回は以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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東京コンサルティングファーム・デリー拠点
若杉大勝
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