皆さん、インドでは、従業員を一時休業せざるを得ない時があります。
例えば、レイオフ、人員整理、企業閉鎖などがあります。
しかし、ここで重要となるのが雇用する労働者の数が50人以上100人未満の場合と100人以上の場合とですこし内容が変わってしまうことに留意する必要があります。
レイオフ（一時帰休）
従業員をレイオフさせる条件として、原材料の不足、機械設備の故障、自然災害により一時的に労働者を休業させることを言います。
上記以外の例として、雇用者が労働者に仕事を提供しない、または提供を拒む、もしくは何らかの形で提供できない場合には、労働者をレイオフすることになります。
しかし、レイオフする際には事前（一週間前）に従業員に通達しなければいけません。
もし、レイオフを余儀なくされた従業員が1年以上勤務している場合には、補償金を支払う義務があります。
（基本給と物価調整手当の50％）
100人以上の労働者を雇用する工場は、事前に政府の許可が必要になります。
人員整理
人員整理する目的は、過剰な労働者を整理解雇するためです。
しかし、免職、定年退職、雇用契約の終了、長期間にわたる健康を理由とした解雇とは区別されます。
人員整理する際にいくつかのルールがあります。
- １か月前に従業員に通達するか、または、一か月分の予告手当を支払うと同時に政府に通知しなければいけません
- 勤務年数が少ない者が人員整理の対象となります
労働者が50人以上100人未満の事業所でのルール
- ３か月前に従業員に通達するか、３か月分の予告手当の支払いと同時に、政府に事前承認
- 整理解雇された従業員は勤務期間１年につき、平均賃金15日分の補償金の支払いが義務
企業閉鎖
～50人以上100人未満の場合～
- 60日前に政府に通知しなければいけません。
- 失業する労働者には人員整理と同額の補償金を支払はなければいけません。
～100人以上の場合～
- 事前に政府の許可を取る必要があります。
- ラジャスタン州法では2014年11月11日より100人から300人以上に変更になりました。
以上お読みいただきありがとうございます。
【 Wiki-Investment 】
～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～
海外進出の対応国数30か国！ ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！
各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております！
以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp
株式会社東京コンサルティングファーム
インド・バンガロール 濵野京介
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。
