皆さん、こんにちは。
デリー駐在員の武田です。
さて本日の話題はインド人の給与体系についてです。
日本での給与額の決定方法とインドの給与額の決定方法には大きな違いがあります。
日本では給与は、基本給、各種手当の決定後に社会保険の等級が決定される形で本人の受取額が決まっていきます。
しかし、インドの場合は先に会社が従業員に1年間支払う金額を決定し、そこから各種手当やPFなどを差し引きし最終的に基本給が決定するという方法となります。これは、インドでは従業員をコストと考える傾向が強い為です。では実際にどのようにして詳細を決定すればいいのでしょうか。
最低限の給与構成は下記です。
①BASIC（基本給）
②HRA（家賃補助）
③CONVEYANCE ALLOWANCE（通勤手当）
④MEDICAL REIMBURSEMENT（医療費手当）
⑤SPECIAL ALLOWANCE（特別手当）
⑥DIWALI BONUS（ボーナス）
①〜④のそれぞれの内容に関しましては、
会社から支給すべき項目です。
また全社員を同基準で運用する必要があります。
また
⑥については義務ではありませんが、
一般的に多くの会社が支給している内容です。
金額については、
①一般的にTOTAL CTCの35〜50%。
51%以上の設定も可能だが、PF支払額、BONUSが上昇する為、50％以下が望ましい。
②は①の40%までは非課税。
③Rs. 1,600/月までは非課税。
④Rs. 1,250/月までは非課税。※ただし証憑が必要。
⑤TOTAL CTCから全ての手当（①〜④）を差し引いた残額。
⑥一般的にBASIC1ヶ月分。
また、企業によってはさらに手当として下記のような手当を支給している企業もあります。
いずれも課税項目です。
LEAVE TRAVEL ALLOWANCE：一般的にBASIC1ヶ月分
TELEPHONE ALLOWANCE：基準なし。
MAGAZINE ALLOWANCE：基準なし。
MEAL VOUCHER：一般的にRs.2,600/月程度。
LAUNDRY REIMBURSEMENT：基準なし。
CAR PERQUISITES：基準なし。
PERFORMANCE BONUS：基準なし。
上記に加え従業員が20名以上になれば、PFの支払いも必要となります。
日本の感覚では、手当が増えると受取額が増えますが、インドでは手当が増えても、基本給が減る為、受取額は変わらないという事になります。日本人には少し理解しがたい点ではないでしょうか。
本日は以上です。
東京コンサルティングファーム
武田 麻利奈
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