皆さま、こんにちは。
デリーの久野です。
本日は、給与金額の設定方法について紹介致します。
日本で給与を貰っていた方はご存知かと思いますが、
日本では、年収350万円を貰っている方は、350万円の他に住宅手当、通勤費等の手当てを貰うことができます。
しかしインドでは、計算方法が日本とは異なるため、慎重に計算をしなければなりません。
まずはCTC(年間給与総額)を決め、下記5項目に振り分けていきます。
1. Basic Salary
2. HRA (House Rent Allowance)/住宅手当
3. Special Allowance
4. Medical Allowance/医療費
5. Conveyance Allowance/通勤費補助
なぜこのように細かく分かれているのでしょうか。
非課税となる所得控除を差し引き、課税所得金額を計算し、年度末に納付すべき納税額を計算しているからです。
CTCの振り分け基準について
Basic Salary CTCの35～55%で決めなければなりません。
HRA Basic salaryの50％。 ：非課税最大枠
Conveyance Allowance 1,600Rs/月で固定。 ：非課税最大枠
Medical Allowance 1,250Rs/月で固定。 ：非課税最大枠
Special Allowance 残りの額。
『Special Allowance』につきましては、より細かく分かれている企業もあります。
Mobile Allowance
Entertainment Allowance
等
他にも会社によっては、下記のような項目を設ける企業もあります。
・Child Education Allowance/子女養育手当 ：子供ひとり当たり年間最大24,000Rsが二人分まで非課税
・Leave Travel Allowance/旅行休暇手当 ：インド国内で支払った交通費の実費相当額が非課税
等
詳しくは『インド所得税法第10項』を中心にご確認下さい。
また、弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。
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東京コンサルティングファーム
久野未稀
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