Tokyo Consulting Firm Private Limited
ムンバイ駐在員
谷川 千裕（たにがわ ちひろ）
TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com
皆様 こんにちは
インドムンバイ駐在員の谷川です。
ムンバイは段々暑さを増してきました。。皆さん夏バテにはご注意ください。
さて、今回もお客様から寄せられた質問にお答えしていきます。
Q: インドで新しく事業を始めるにあたり、従業員の給与を設定したいと思います。インドでの一般的な給与構成をご教示頂けますか？
A: まずは手当を含めた総支給額（CTC: Cost To Company）を設定し、その中で基本給と各種手当の内訳設定を行っていきます。以下が一般的な給与構成です。
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項目 |
条件 |
課税の有無 |
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Basic（基本給） |
一般的にCTC全額の約50% |
課税 |
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HRA（House Rent Allowance）（住宅手当） |
以下の3つの項目のうち、最少額を控除可能 ※証憑が必要 1) 基本給の50%（デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ）or 基本給の40%（その他の都市） 2) 実際に支給されたHRA 3) 実際に支払っている家賃…基本給の10% |
非課税 |
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Medical Allowance（医療手当） |
月1,250ルピー、年15,000ルピーまで控除可能 ※医師の診断証明等の証憑が必要 |
非課税 |
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Conveyance（通勤手当） |
月1,600ルピー、年19,200ルピーまで控除可能 |
非課税 |
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Special （特別手当） |
上記の項目を設定した残額を設定 |
課税 |
また、他にもLTA（Leave Travel Allowance：帰省手当）や販売職・営業職の場合は、Variable Payとして全体CTC額の約10%の業績給を設定するなど、会社によって設定する項目が異なります。
今週は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
東京コンサルティングファーム
谷川 千裕
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