Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリー統括マネージャー
中村 匠吾（なかむら しょうご）
TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com
皆さん、こんにちは。
今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。
では早速・・・
Q:
本会計年度より内部監査の実施条件を満たすようになりました。
インドにおける内部監査では具体的にどのようなことをするのでしょうか。
A:
インドにおいては下記条件のどれか一つを満たす場合、内部監査を行わなければなりません。
【対象企業】
・資本金が5 億ルピ ー以上
・売上高が 20 億ルピー以上
・負債総額が 10 億ルピー以上
・未払い預り金が 2 億 5000 万ルピー以上
では、いったいどのようなことを行うのでしょうか？
具体的なプロセスを下記します。
【プロセス】
① 部監査のスケジュールと計画の策定
・リスク評価を中心とした内部監査計画の立案
経営方針や会計手続、取引システムの理解、会計や報告範囲の確定
・財務・非財務分野の潜在的リスク予想
財務分野：売上、小口現金、売掛金、買掛金、棚卸、仕入れ、引当金、利子など。
非財務分野：生産や採用、フリート、見積、入札、安全・衛生などの管理。
②実地調査の実行
財務・数値データの回収、サンプル調査、重要指標のテスト、証憑や必要書類の確認など。
③内部監査レポート
内部監査に関わる質問と回答、潜在的リスク、承認手続きの限界、内部統制の適正性、問題点や虚弱性の改善提案と関連費用の評価など。
【効果】
内部監査は、製品流通を調査するのにも効果的です。
製品在庫の二重チェック、在 庫記録の調整権限や、担当者の責任範囲を調査することで、
不正の可能性を発見することができます。
企業の人的、物的、資本的資源の最適利用を第三者によって保証することも出来ますし、
資産の保全状況や情報システム管理のチェック、経営情報システムの信頼性が十分であるか否かを客観視することで、
インド子会社に対する管理体制を強化することが出来ます。
本日は以上です。
東京コンサルティングファーム
中村 匠吾
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
