皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。
今週は、インドにおける監査人のローテーション制度の導入についてお話しします。
先週ご紹介させていただいたとおり、インドではすべての企業が法定監査の対象となります。監査人は、毎年、年次株主総会の普通決議により選任されますが、次の年次株主総会の日までが任期となります。原則、会社は任期の中途で監査人を解任することはできませんが、特別な事由により任期の中途で解任をする場合は、退任に係る合意のレターを監査人から入手し合意を受けた上で、臨時株主総会を開催し新しい監査人を選任することが一般的です。
2013年会社法により、2017年4月1日以降に開始する事業年度以降、監査人のローテーション制度が導入されました。これにより一定の要件を満たす会社については、同一の監査人の選任期間に制限が設けられました。会計事務所の場合は10年、個人の監査人の場合は5年が限度となります。
・上場会社
・資本金１億INR以上の非上場公開会社
・資本金２憶INR以上の非公開会社
・負債総額５憶ルピー以上の会社
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バンガロール支店マネージャー
坂本 佳代（さかもと かよ）
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