「インド現地法人設立後に必要な手続きとは?」

労務

 

東京コンサルティングファーム インド・バンガロール拠点の古川泰加です。

皆さんは、インドへの現地法人設立をご検討されていますでしょうか?そんな中で法人設立の手続きに関して疑問が浮かんだことはございませんか?また、法人設立登記完了後に速やかに取得する必要がある手続きをご存知でしょうか?

それはPAN(Permanent Account Number)とTAN(Tax deduction Account Number)というものです。本日はその中からインドにおけるTAN(Tax deduction Account Number)についてお話したいと思います。

 

TAN(Tax deduction Account Number)は源泉徴収番号のことを指しています。源泉徴収が必要となる取引において必要となってきます。そのため、法人設立登記完了に速やかに対応しなければなりません。TAN取得の申請書はネットからダウンロードすることができます。TANの申請において申請書のほかに以下のものを用意しておく必要があります。
・代表者のサイン
・会社の自己証明(POI : Proof of Identity)
・住所証明(POA : Proof of Address)
・会社登記局(ROC)から発行される設立証明書のコピー

 

スムーズに行うためには事前にある程度準備が必要になるかと思われますので、
ご相談いただければ幸いです。ご不明点ございましたら無料相談もしておりますので
ぜひお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加(ふるかわやすか)

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