皆さま、こんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、インドにおける労働法と関連させながら、労働時間や有給について改めてお話していきます。
WithコロナやAfterコロナといった中で、就業規則などについて見直されている方もいるかもしれません。
インドにおける労働時間や有給については、店舗及び施設法（The Shops and Establishment Act）ならびに、1948年工場法（The factories Act, 1948）において定められています。
店舗及び施設法は、主にオフィスに関しての労働者の労働時間、休憩時間、時間外労働、休日などについて規定しています。
また、工場法では、工場に関しての労働条件を定めており、工場労働者の基本的な最低条件が記載されています。
店舗及び施設法は、州法なため、州ごとに条件が異なる部分もございますので、インド各地に拠点がある場合は特に留意が必要です。
たとえば、デリーの場合、店舗及び施設法では、労働時間は1日原則最大8時間で、週48時間までとあります。
上記の上限を超える場合には、残業代を支払わなければなりません。
また、有給休暇に関しましては、有給休暇（Earned Leave）は15日間付与され、傷病休暇・慶弔休暇(Sick Leave)は合計12日間となっております。
この有給（Earned Leave）に関しては45日間の繰り越しができます。
バンガロール（カルナタカ州）では、有給休暇（Earned Leave）は20日間付与され、最大で30日間の繰り越しが可能です。傷病休暇（Sick Leave）は12日間です。
チェンナイ（タミルナドゥ州）では有給休暇（Earned Leave）は12日間、傷病休暇（Sick Leave）12日間、臨時休暇（Casual Leave）12日間とされています。
こういったように、州ごとに店舗及び施設法で定められていますので、就業規則などを作成する場合には、拠点のある州や業種、従業員などを考慮してすすめていくことになります。
弊社では、withコロナ・afterコロナの視点から、将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。
また就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。
少しでも、ご懸念点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
(2020年8月16日時点)
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Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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