Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリー統括マネージャー
中村 匠吾（なかむら しょうご）
TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com
皆さん、こんにちは。
今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。
Q:
従業員を解雇しようと考えていますが、インドにおける一般的な解雇プロセスがありましたら、
教えて頂けないでしょうか。
A:
解雇のプロセスに入る前に、警告レターを発行します。
警告レターの根拠は、雇用契約書やHR Policyに記載されている「違反行為」一覧となります。
なお、違反行為にはパフォーマンスの低さも挙げることが可能です。
違反行為の重度に応じて、警告レターの内容が決められ、また1～数回の発行回数を経て、解雇に入ります。
解雇には2種類あります。
即時解雇かNoticeを経ての解雇です。
一般的には後者ですが、重度の違反（セクハラ問題や刑事事件）の場合は前者の対応を取ることが可能です。
ただしその旨をHR Policyへ記載しておくことが求められます。
従業員を「解雇」とする場合は、
1か月前(雇用契約書で定めた通知期間により異なりますが、一般的には1か月)にTermination Letter(解雇通知書)を通知の上解雇、もしくは1か月分の給与を支払って即解雇とします。
実務上は、解雇通知の際に退職勧奨を行い、自主退職か解雇のどちらかを選択してもらうようにします。
つまり、Termination Letterだけではなく、社員が提出すべきResignation Letter（退職届）と会社が発行するAcceptance Letter（退職同意書）を準備しておき、
どちらのパターンにも対応できるようにしておきます。
また補足事項ですが、退職時に最終債権債務を清算する必要があります。
債務は、有給買取、退職金（Gratuity）支払があります。
債権は、付与したノートパソコン、IDカード、名刺、携帯などです。
まずは債権を回収した後に、最終給与とその他支払義務のあるものを払います。
それぞれについて所定のフォーマットを使用し社員からサインをとることになります。
※補足（有給買取）
退職日までの給与を支払うと共に、未消化の有給については全て買い取る事が義務化されています。ただし、 ここで言う「未消化の有給」とは、Earned leave（勤労休暇）の事を指し、casual leave（臨時休暇）や sick leave（病気休暇）は含まれません。
※補足（退職金）
勤続4年6か月を超える場合に支払義務が発生します。
退職金額：退職時のBasic Salary×15日÷26日×勤続年数
今週は以上となります。
みなさんよい週末をお過ごしください。
東京コンサルティングファーム
中村 匠吾
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