皆さま、こんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、インドにおける労働法と関連させながら、雇用戦略について改めてお話していきます。
WithコロナやAfterコロナといった中で、就業規則などについて見直されている方もいるかもしれません。
インドにおける雇用形態は、大きくわけますと直接雇用と間接雇用があります。
直接雇用とは、会社と被雇用者の間で直接雇用契約を締結し雇用関係を生じさせる雇用形態となります。
直接雇用は①終身雇用、②有期雇用、③パートタイマー等の非正規雇用にわけることができます。
また、会社が直接雇用を行う場合、試用期間を設けられることが一般的となっています。
有期雇用は「1年間」など雇用期間を定めた雇用であるため、雇用契約の更新がなされない限り、雇用期間満了により雇用関係は終了することとなります。
上述のとおり、インドでは会社に直接雇用されている、いわゆる正社員であっても、有期雇用であることが珍しくありません。
インドでは、特にワークマンに属する被雇用者の解雇が困難であると言われており、雇用期間満了、契約不更新により、比較的容易に雇用関係を終了できるなどの会社にとってのメリットもあげることができます。
弊社では、withコロナ・afterコロナの視点から、将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。
また就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。
少しでも、ご懸念点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
(2020年8月29日時点)
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東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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