Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店マネージャー
坂本 佳代（さかもと かよ）
TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com
皆さま、こんにちは。
バンガロール支店マネージャーの坂本です。
日頃お客様から寄せられるご質問につきまして、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。
今週のテーマは「インボイス等書類の保管について」お話したいと思います。
《質問内容》
当社は、業績がうまくいかず撤退を検討しています。その場合の過去の書類（インボイス、領収書、チャラン、会計帳簿など）は処分しても良いでしょうか。アドバイスを下さい。
《回答》
インド新会社法（2013年）Section 128では、会計帳簿等（Books of account）の保管期間は対象年度の末日から8年とされています。
これらの書類は、インド国内に所在する法人の登記住所にて保管する必要があります。
これを怠った場合のペナルティは以下の通りとなります。
１．法人の取締役（Directors）が責任を負う
２．5万ルピー以上50万ルピー以下の罰金、もしくは一年以下の懲役、またはその両方
また、営業活動を終了した後から随時、税務コードをそれぞれの税務当局に返却する事になります。税務コードを返却後は、Income tax department、VAT department、Service tax department等からそれぞれの課税年度分のAssessment letterが届きますので、当局の求めに応じ速やかに提出する必要があります。
ただし、税務当局からの通知がそれぞれいつ届くか等読めない部分もあり、通常は返却を行ってから1-2年後に届くことも少なくありません。
1961年インド所得税法の規定（下記参照）では、それぞれの課税年度の税務当局対応の完了までには、1-3年程度かかる事が通常です。下記表では、関連規定と税務当局対応期間についてまとめさせて頂きましたので、ご参照下さい。
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Asseessment Proceesings under Income Tax Act,1961. |
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Sl.No |
Proceedings under Section |
Assessment |
Time limit for completion of assessment |
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1 |
143(1) |
Summary Assessment |
within a period of one year from the end of the financial year in which the return of income is filed |
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2 |
143(3) |
scrutiny assessment. |
within a period of two years from the end of the relevant assessment year. |
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3 |
144 |
Best judgment assessment |
within a period of two years from the end of the relevant assessment year. |
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4 |
147 |
Income escaping assessment |
within a period of one year from the end of the financial year in which notice under section 148 is served on the taxpayer. (Refer note below ) |
当社では、撤退、もしくは休眠をご検討の企業様向けにオフィスを解約した後の書類の保管場所の提供、税務当局対応などのサポートも幅広く行っております。個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
東京コンサルティングファーム
坂本 佳代
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。
