皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの松波優大です。
引き続き、GST法における実務上の注意点について、ご説明させていただきます。
前回は、GSTの課税判断における“サービスの提供地”について、国内取引について取り上げました。
今回は、GSTにおけるサービスの提供について、国際取引の場合を説明いたします。
GST法上、インドからのサービスの輸出については、一定の手続きを踏めば、
GSTの免税措置を受けることができますので、ここでは取り上げる必要はございません。
しかしながら、インドにおけるサービスの輸入、つまり、日本法人よりインド法人へサービスを提供する場合は、
日系企業にとって、一度考えておく必要がございます。
例えば、日本法人よりインド法人へ専門技術を提供した際、GST課税取引だとされた場合は、
既定の税率でIGSTが課税されることとなります。
国際取引の場合も国内取引の場合と同様に、“サービスの提供地”の判断は、
サービスの提供者の所在地とサービスの受領者の所在地に従うこととなります。
インドにおけるサービスの輸入の場合は、サービスの受領者の所在地がまず課税判断の基準となります。
もし、サービスの受領者の所在地が明らかにならない場合は、サービスの提供者の所在地が、
サービスの提供地の判断基準となります。
よって、日本法人からインド法人へとサービスが提供された場合、
ほとんどの場合で、サービスの提供地は、サービスの受領者であるインド法人の所在地に従い、
インド国内のGST法に従い、GSTが課税されることとなります。
個別のご相談等ございましたら、お気兼ねなくお問い合わせください。
株式会社東京コンサルティングファーム バンガロール支店マネージャー
松波 優大（まつなみ ゆうだい）
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
TEL: +91 73492 17057 / E-MAIL: Matsunami.yudai@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
