皆さま、こんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
今回は就業規則の作成とインドにおける解雇についてみていきます。
今回のコロナウイルスの影響で、人員整理の検討をしたり、将来を見据えて今後またこのような事態を予測して対策を行っていこうとしている企業様も増えてきました。
緊急性の一時的な対応として、解雇が挙げられますが、そのようなかで果たして今までのような体制でいいのか合っているのかを今回をきっかけに考えていかなければなりません。
実際に解雇を決定した際の留意点ですが、
- Employment contract 雇用契約書
- Appointment letter / offer letter 内定通知書
- HR policy / Standing order 就業規則
の確認というのが大切になってきます。
また、
- 人員整理は最終的な手段とし、無いものと考えているが、今後、色んな事でイレギュラー的な事が発生し、万が一の事も想定しておきたいと考えておきたい。。
- この様な状況に対して減給や解雇をする際の内容を就業規則に加えられるのか？
といったようなお問い合わせも最近よくいただきますが、ポイントとしまして、「雇用契約書」が1番の基本となるので、例えば、「雇用契約書を参照する」といった文言を就業規則の該当箇所に付け加えておくことができます。
(2020年6月28日時点)
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Tokyo Consulting Firm Private Limited
東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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