皆さま、こんにちは。
デリー拠点の古川でございます。
今回は、インドにおけるCOVID-19対策に関してよく質問されるポイントについて簡単にお話しさせていただきます。
まず、よくご質問いただくのが、雇用調整助成金のような補助金はインドにあるのかです。
現時点では、政府による補助金は発表されていません。政府はロックダウンにおける解雇や給与カットを避けるよう述べています。
ロックダウン期間中においてもスタッフはOn duty とみなされ（みなし勤務）
- ①解雇
- ②賃金減額の阻止
が強く要請されております。
インド政府は、ロックダウン中、貧困層への支援は行いましたが、企業への支援をほとんど行っていないというのが実情です。
インドでは労働者保護の政策が強い傾向になっております。
また、自粛要請にすぎず、解雇・減給した場合、違法になるのかという点ですが、実質的な命令（強い自粛）と考えられ、労働者から裁判で争われたときに敗訴するリスクがございます。
インドでは一般的に、Advisory, Direction, Orderは、ほぼ同義と捉えられているからです。
どうしても解雇・賃金減額できないのかということですが、インドで裁判になった場合に、よりチャレンジが少ない手段としまして、
- COVID-19と関係のない理由の解雇にする 例）懲戒解雇
- 推薦状を書くこと等を条件に「自主退職」してもらうよう交渉する
- 評価の過程でパフォーマンスを理由に賃金を下げる
- 基本給は変えないが、手当を削減する
が考えられます。
しかしながら、日系企業は目を付けられやすいことに留意しなければなりません。
インドでは、州ごと・会社の事業の性質・就業規則などによって状況が異なるため、より詳細な情報につきましてお問い合わせいただければ幸いです。
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東京コンサルティングファーム・バンガロール支社
古川泰加（ふるかわやすか）
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