皆様 こんにちは
インドムンバイ駐在員の谷川です。
2月1日（木）にアルン・ジャイトリー財務大臣が2018年度インド予算案を発表しました。今回の予算案では、直接税・間接税ともに大きな税率の変更はなく、農業やヘルスケアを始めとした地方/農村部への予算拡大が目立ちました。2019年に行われる総選挙に向けて国民からの支持を獲得する目的が背景として見られます。また、依然として中小企業への緩和やインフラの整備、デジタル化に向けた措置も見受けられます。
今回はその中からポイントに絞って内容をご紹介いたします。
【法人所得税】
- 2016-17年度の売上高が25以下の国内法人に対し25%に軽減されました。（昨年の予算案では売上高5億ルピー以下の国内法人に対してのみ同率の軽減税率が適用されていました。）
- インド所得税法（Income tax Act）の第44B, 44BB, 44BBA, 44BBBに該当する外国企業に対してMAT（Minimum Alternate Tax: 最低代替税）の適用から免除される見込みです。
- Education Cess（教育目的税）2%とSecondary & Higher Education Cess（暫定教育税）1%（併せて3%）が廃止され、新しくHealth and Education Cess（健康と教育税）4%が導入されました。
- Transport allowance（通勤手当）とMedical Allowance（医療手当）を合わせて年間40,000ルピーまで非課税対象額として設定されました。（以前はそれぞれ、通勤手当に対し19,200ルピー、医療手当に対し15,000ルピーまでが非課税対象額となっていました。）
今週は以上となります。
最後までお読み頂きありがとうございました。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
ムンバイ駐在員
谷川 千裕（たにがわ ちひろ）
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