皆さま、こんにちは。
デリーの久野です。
本日は、インド進出事業形態について、ご紹介致します。
インド進出事業形態には下記4つの選択肢があります。
1. 現地法人
2．支店
3. 駐在員事務所
4. プロジェクトオフィス
現地法人は内国法人であり、他3つの事業形態(支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィス)は外国法人です。
現地法人とはなにか。
外国資本からの100％出資が原則可能であり、定款に明記があれば自由な活動が可能。
支店とはなにか。
主に販売会社としての活動拠点となりますが、加工・製造以外の事業は自由に行うことができます。
しかし、現地での借入は不可能となります。
駐在員事務所とはなにか。
営利活動は認められておらず、主に情報収集や調査などを行うための事務所です。
プロジェクトオフィスとはなにか。
インフラ事業など、期間限定のプロジェクト活動を行うためのオフィスであり、
その名の通りプロジェクト以外の活動は認められておりません。
企業がインドに進出する際に検討する多くは、現地法人、支店、駐在員事務所の3つの事業形態です。
現地法人にすると納める税率は約30%と安いですが、会社法に基づき遵守するべきコンプライアンスが多々あります。
一方、外国法人にすると遵守するべきコンプライアンスは少ないですが、納める税率は約40%となります。
それぞれメリット・デメリットがあり、検討に時間が掛かる企業様もいらっしゃるかと思います。
その際は是非一度弊社にご連絡頂けますと幸甚です。
弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。
また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。
個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
デリー本社
久野 未稀（ひさの みき）
TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com
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