皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の渡邊忠興です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「駐在員事務所及び海外支店代表者の変更時の登記について」についてお話していこうと思います。
目次
【駐在員事務所及び海外支店代表者の変更時の登記について】
バングラデシュにおいて駐在員事務所及び海外支店の事業ステータスでビジネスを行う場合、
バングラデシュ現地代表者（通常、Country ManagerやGeneral Manager）を本店より選任し、
現地におけるオペレーションを委任することになります。
そして、その委任権限範囲については、Power of Attorney（委任状）によって規定されているのが一般的です。
ここで問題となるが、現地代表者が変更した場合の対応です。
会社にもよりますが、駐在員の任期は3年程で設定されることが多く、
これは、現地代表者の変更も3年程の頻度で発生するということを意味します。
会社法上、現地代表者が変更された場合、商業登記所（RJSC）に登記が必要とされていますが、
商業登記所において実際に変更登記されているケースは少なく、
また登記官も登記プロセス詳細を把握していないのが現実です。
実際の運用については、現地の状況を確認しながら行う必要があります。
また、駐在員事務所及び海外支店の登記については、投資庁（BIDA）が行っているため、
（1）現地代表者が退任する際の就労許可キャンセルの際に、委任権限を解除される旨をレターに記載する事、
（2）新現地代表者の就労許可取得の際に、委任権限を委任状に記載していただくことをお勧めします。
この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？
進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
重要になる要素かと私は思います。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外27カ国44拠点に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
なんと！今なら、「Wiki Investment」に会員登録すると、
10万円相当のビジネス情報情報が閲覧できる有料会員を
24時間限定で無料お試しすることが可能です！
24時間無料で10万円相当のサービスを受けられるので、
このチャンスにぜひ有益な情報を0円でGETしてください。
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
Tokyo Consulting Firm Limited
渡邊 忠興（わたなべ ただおき）
E-mail：tcf_bangladesh@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
