日本人駐在員が管理し続ける会社から、
現地の人材が自ら判断し、改善し、成長する会社へ。
東京コンサルティンググループは、26か国で自ら海外法人を経営してきた経験をもとに、 数字・業務・人材を一つにつなぎ、海外子会社の「見える化・標準化・自走化」を現地で実行します。
一つでも当てはまるなら、問題は「現地の人」ではなく、
海外子会社を経営する仕組みにあるかもしれません。
※ 従業員数は2025年12月現在。支援社数は1998年の創業からの累計です。
初回相談無料｜海外子会社経営診断を申し込む数字・業務・人・組織・仕組みのどこに原因があるのかを整理します。
設立、口座開設、人材採用は、海外事業のスタートにすぎません。難しいのは、その後です。
本社が日々の判断まで代わり続けなくても、現地が共通の数字と基準に基づいて判断し、利益を生み続ける体制をつくらなければなりません。
日本人駐在員だけに依存せず、
現地で経営できる会社をつくる。
それが、私たちの考える海外進出のゴールです。
月次数字が届くころには、問題がすでに大きくなっている。
報告は来るが、その数字が正しいかどうかを本社で確認できない。
駐在員や特定社員が抜けると、仕事のやり方まで失われる。
勘定科目、KPI、業務手順が異なり、同じ基準で比較できない。
承認と指示が日本に集中し、現地で判断する経験が蓄積されない。
海外事業が成長するほど、本社の管理負担も増え続ける。
表に出ている症状は違っても、根本原因は同じです。
海外子会社を経営する「仕組み」が、まだ組織に残っていないのです。
原因は、現地社員の能力ではありません。
多くの海外子会社は、次の三つのどこかで止まっています。
自走化とは、いきなり現地へ任せることではありません。
見えるようにし、やり方を揃えたうえで、段階的に任せられる状態をつくることです。
同じ事実を、同じタイミングで見る。
報告を待つのではなく、本社と現地が同じ数字と業務の実態を見て、同じ言葉で話せる状態をつくります。
見えなかった会社から、事実で話せる会社へ。
成果を生むやり方を、組織に残す。
拠点ごと、担当者ごとに異なる業務手順と判断基準を明文化します。誰が担当しても、どの拠点でも、一定の品質で仕事が回る状態をつくります。
人の記憶で動く会社から、仕組みで動く会社へ。
現地の人材が、目標を持ち、判断し、改善する。
現地で採用した社員が、本社の方向性を理解し、自ら目標を立て、問題を見つけ、改善できる組織をつくります。
日本人が管理し続ける会社から、現地で自ら成長する会社へ。
現場の気づきを共有し、上司が意思決定し、必要な修正を加え、実行と標準の更新までつなげます。 SCAD AIは、「見える化・標準化・自走化」を一度きりの改革で終わらせず、改善が続く仕組みに変えます。
管理をなくすのではない。
海外子会社にも、適切なガバナンスは必要です。しかし、本社が日々の判断まで代わり続ける限り、 拠点が増えるほど本社の負担は増え、現地の人材も育ちません。
私たちが目指すのは、本社が方向性、重要KPI、例外管理に集中し、現地が日常の判断と改善を担える状態です。
現地の人たち自身が、問題を見つけ、改善し、成長していく。
海外子会社を管理するのではない。
管理し続けなくても成長する会社をつくる。
私たち自身の失敗から生まれた仕組み
拠点長の独立により、売上は半分になりました。優秀な一人に、顧客、仕事、判断を集中させていたため、 その人がいなくなった瞬間、顧客との関係も仕事のやり方も組織に残っていなかったのです。
問題は、辞めた人にあったのではありません。
一人に依存しなければ経営できなかった、私たち自身の仕組みにありました。
この再建過程でつくった仕組みを26か国で実践し、システム化したものが SCAD ERP です。
机上で考えた手法ではありません。
私たち自身が失敗し、立て直す過程でつくった仕組みです。
※ 当社タイ法人における実績。売上は再建着手時を1とした現地通貨ベース。
月次決算を早めても、業務が人に依存していれば問題は再発します。ERPを導入しても、現地で使い続ける人と運用がなければ定着しません。 制度を設計しても、現地で実行する体制がなければ変化は起きません。
東京コンサルティンググループは、五つの機能と、
自らの海外経営経験を一つにつなぎます。
各国の制度、商習慣、人材事情を踏まえ、現地で実行する。
数字を整え、問題の兆候と意思決定につなげる。
個人の経験を、誰もが使える手順と判断基準に変える。
現地管理者へ、目標・権限・支援・評価を段階的に移す。
改善の仕組みを日常業務に組み込み、継続させる。
自ら海外で会社を経営し、失敗と再建を経験している。
助言して終わらない。
現地で実行し、仕組みとして残す。
私たちが持っているのは、提携先の名簿だけではありません。
自ら拠点を構え、社員を採用し、顧客を支援し、現地で経営してきた実践知です。
制度だけではなく、採用、組織運営、業務管理、商習慣まで、対象国の担当者が現地の実情を直接お答えします。
コンサルタントがいる間だけ改善する会社ではなく、私たちがいなくなった後も改善が続く会社をつくる。
そのためには、数字、業務手順、戦略、目標、評価、改善活動を、日常の仕事の中でつなぐ必要があります。 その経営基盤が、SCAD ERP です。
主役は、AIではありません。現地で働く社員です。
AIは、人の代わりに経営するのではなく、人が考え、判断し、成長するための仕組みを支えます。
対象国、拠点数、業績、人員、現在起きている問題を伺います。
数字・業務・人・組織・仕組みのどこに原因があるのかを整理します。同時に、「見える化・標準化・自走化」のどの段階で止まっているのかを確認します。
優先課題、目標、担当者、実施順序、スケジュールを明確にします。一度にすべてを変えるのではなく、効果の大きい課題から着手します。
現地スタッフ、日本本社、当社の現地担当者が連携し、改善を実行します。
改善した内容を、業務手順、KPI、権限、評価、システムへ反映します。私たちがいなくなった後も、現地で改善が続く状態をつくります。
すべてを一度に導入する必要はありません。
月次決算、業務標準化、現地管理者育成、SCAD ERPなど、必要な領域から始められます。
表に出ている症状だけを直しても、根本にある仕組みが変わらなければ、問題は繰り返します。
初回相談では、対象国と現在の状況を伺い、次の三点を整理します。
初回相談は無料です。
通常1営業日以内に、対象国または専門領域の担当者よりご連絡します。
26か国34拠点 ｜ 357名の専門家 ｜ 935社を支援 ｜ 1998年創業
海外子会社を、
「管理し続ける会社」から「自ら成長する会社」へ。