セミナー/イベント

オンライン(Zoom) 労務 労働法 労働許可証(WP)
10月15日(木)

労務リスクを回避する

〜ベトナム労働法・WP取得厳格化と現地スタッフとの労務トラブル実務対応フロー〜

労務リスクを回避する ― ベトナム労働法・WP取得厳格化と現地スタッフとの労務トラブル実務対応フロー
開催日時2026年10月15日(木) 15:00〜16:00(日本時間)/ベトナム時間 13:00〜14:00
開催形式Zoomによるオンライン開催
開催場所オンライン開催(Zoom)
お申込み後に視聴URLをご案内いたします
参加費無料
対象ベトナムに現地法人・工場・拠点がある日系企業様
ベトナム駐在員・拠点長・人事総務担当の方
外国人労働許可証(WP)の申請・更新や現地での労務トラブルでお悩みの方
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セミナー概要

ベトナムで事業を展開する日系企業の経営者様・人事総務担当者様・駐在員の方を対象に、ベトナム労働法の基礎から、近年当局の取り締まりが厳格化している「日本人駐在員の労働許可証(WP)取得実務」、そして現地スタッフとの「労務トラブル・解雇(退職)交渉」への対策・初期対応フローまでを分かりやすく解説します。

ベトナムでは労働者保護の傾向が非常に強く、日本の感覚で解雇や減給、職種変更を行うと、解雇無効の裁判を起こされ多額の補償金や給与遡及払いを命じられるケースが後を絶ちません。また、日本人駐在員や技術者に対するワークパーミット(WP)および一時滞在許可(TRC)の発行条件や手続きの厳格化が進んでおり、適切なコンプライアンス管理が求められています。

本セミナーでは、ベトナム労務管理の全体像を整理したうえで、法的有効性を担保する就業規則(Labor Rules)の届出と運用ポイント、日本人赴任者のWP申請における注意点、そして現地で最も発生しやすい退職・懲戒解雇トラブルへの正しい対応手順を具体的に解説します。

これからベトナム拠点の労務体制を見直したい企業様はもちろん、トラブルを未然に防ぎ安全な拠点運営を行いたい企業様にもおすすめの内容です。

60分
セミナー時間
Zoom
オンライン開催
無料
参加費
労務
メインテーマ
  • ベトナム労働法(Labor Code)と労働契約・残業規制の基本枠組みを整理する
  • 厳格化が進む労働許可証(WP)・TRCの申請実務と就業規則の登録ポイントを押さえる
  • 退職・懲戒解雇トラブルの初期対応フローで労務リスクを回避する

※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。

プログラム

第1部ベトナム労働法の基本枠組みと日本人駐在員のWP最新実務
・ベトナム労働法(Labor Code)の基礎知識と労働契約の分類(有期・無期)
・日本人駐在員・出張者に関わる労働許可証(WP)・WP免除・TRCの申請・改定実務
・試用期間の制限、残業時間の上限管理(年間上限・残業代計算割増率)の徹底チェック
第2部リスクを防ぐ就業規則(Labor Rules)と社内規定の改定・登録
・就業規則の労働局(DOLISA)への登録義務と不備が生じる共通リスク
・日系企業で不備が出やすい項目(遅刻・無断欠勤へのペナルティ、秘密保持・競業避止)
・給与体系・賞与(テトボーナス等)および各種手当の法的位置づけと変更手順
第3部労務トラブル・退職(解雇)交渉における初期対応実務フロー
・ベトナムにおける解雇の厳格な法的要件(懲戒解雇・経済的理由による解雇)
・退職勧奨・合意解雇における合意書作成と退職手当(Job Loss Allowance等)の実務計算
・現地スタッフからの労働不服申し立て・労働仲裁に対する初期対応と当局への対応策

登壇者

下田 琴美

Tokyo Consulting Co.,Ltd. Vietnam.

下田 琴美

オーストラリアおよびドイツでの経験を経て、日本企業の発展に貢献したいと考え、入社。企業の成長支援を通じた国際社会への貢献を理念とし、日系企業の海外展開支援および進出後の会計・税務・人事労務に関する包括的な支援業務を展開している。

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