セミナー／イベント
〜労働法制の基本から解雇・懲戒の実務対応まで〜
| 開催日時 | 2026年11月17日(火) 15:00〜16:00（日本時間）／タイ時間 13:00〜14:00 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | タイ現地法人の経営者様、管理者様、人事・労務ご担当者様 タイの雇用契約や就業規則の整備を検討されている方 従業員の退職・解雇に関する実務上の注意点を確認したい方 タイ進出に向けて労務管理の基本を把握したい方 ※恐れ入りますが、同業者様のご参加はご遠慮いただいております。 |
タイに進出されている、または進出を検討されている日系企業の経営者様、現地法人の管理者・人事ご担当者様を対象に、タイの労務管理における基本的なルールと実務上の注意点を解説します。
日本とタイでは、雇用契約や就業規則、労働時間、休暇制度、従業員の解雇などに関する法制度や実務上の対応が異なります。制度の違いを理解しないまま日本と同じ感覚で対応すると、思わぬ労務トラブルにつながることがあります。
本セミナーでは、タイの労務管理の特徴を踏まえ、雇用契約書・就業規則の整備、退職・解雇時の注意点、労務トラブルを未然に防ぐための対応について、具体例を交えながらご紹介します。
すでにタイで事業を展開されている企業様の労務管理体制の見直しや、これからタイへの進出を予定されている企業様の事前準備にお役立ていただける内容です。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| 第一部 | タイの労務管理の特徴と基本ルール（5分） ・タイの労務環境と従業員との信頼関係の構築 ・日本とタイの労務管理における主な違い ・最低賃金など、企業が押さえておきたい基本事項 |
| 第二部 | 雇用契約書と就業規則の実務ポイント（12分） ・雇用契約書の役割と記載すべき主な事項 ・試用期間や雇用条件の設定における注意点 ・就業規則の作成義務と主な記載事項 ・労働時間、残業代、休暇制度の基本ルール ・出産・育児関連休暇制度の改正ポイント |
| 第三部 | 従業員の退職・解雇と労務トラブルの予防（12分） ・自己都合退職と会社都合による解雇の違い ・解雇予告と解雇補償金の基本的な仕組み ・従業員の規則違反と警告書（Warning Letter）の活用 ・懲戒解雇における注意点 ・労務トラブルを防ぐための記録・社内対応 |
| 第四部 | よくある質問と実務上の注意点（6分） ・試用期間中の従業員を解雇する場合の注意点 ・管理職に対する残業代の支払義務 ・従業員が無断欠勤・突然退職した場合の対応 ・雇用契約書や就業規則の見直しが必要となるケース |
Tokyo Consulting Firm Limited
坂田 明子
タイに進出する日系企業に対し、会社法務、人事労務、ビザ・ワークパーミットを中心とした支援に携わる。
現地の制度や実務を踏まえ、企業の円滑な事業運営のサポートを提供している。
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