セミナー／イベント
〜Non-B・WPの基本からBOI・LTR・DTV、E-Visa/E-WP最新動向まで〜
| 開催日時 | 2026年10月22日(木) 15:00〜16:00（日本時間）／タイ時間 13:00〜14:00 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | タイ現地法人の経営者・駐在員・人事責任者様 タイ人スタッフの定着・育成に課題を感じている企業様 人事評価制度を導入しているものの、十分に活用できていない企業様 評価基準のばらつきや、昇給・賞与の説明に課題を抱えている企業様 AIを活用した人材育成・マネジメントに関心のある企業様 ※恐れ入りますが、同業者様のご参加はご遠慮いただいております。 |
タイ現地法人における外国人就労管理は、ビジネスビザ（Non-B）や労働許可証（ワークパーミット：WP）の取得手続きに加え、近年新設されたデジタルノマド向けの「DTVビザ」や長期滞在向けの「LTRビザ」の導入、BOI（タイ投資委員会）認可企業におけるワンストップサービス（OSOS/TIESC）の活用など、制度や選択肢が多角化しています。
さらに、E-VisaやE-WPといった手続きの完全オンライン化が進む一方で、行政当局間（労働局・入国管理局・歳入局・商務省）のデータ連携が強化され、申請情報の透明性と正確性が強く求められるようになりました。現場では、書類不備による申請遅延や却下、更新忘れによるオーバーステイ、WP記載内容と実業務の乖離による違反リスク、さらには2025〜2026年に本格適用されるBOI外国人就労条件（年齢・経歴・最低給与基準）への対応など、実務上のトラブルやコンプライアンスリスクが増大しています。
本セミナーでは、タイにおけるビザ・ワークパーミット制度の基本構造から、一般企業（Non-BOI）およびBOI認可企業での具体的な申請・赴任スケジュール、現場で発生しやすいトラブル事例とその回避策、そして2024〜2026年の最新の法改正・運用変更点までを1時間で分かりやすく解説いたします。
タイへ新たに駐在員を派遣予定の企業様はもちろん、現地法人の就労管理・コンプライアンス体制を見直したいご担当者様にも、すぐにご活用いただける実践的な内容となっております。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| 第一部 | タイのビザ・ワークパーミット（WP）制度の基本構造 ・ビジネスビザ（Non-Immigrant B）とワークパーミット（WP）の相互関係と原則ルール ・資本金要件（外国人1名につき200万THB）およびタイ人雇用比率（1:4ルール）の運用 ・一時出国時にビザ失効を防ぐリエントリーパーミット（再入国許可）の重要性と未取得リスク ・日本でのビザ申請から現地でのWP取得・ビザ延長までの標準スケジュール（約1.5〜2ヶ月） |
| 第二部 | 赴任スケジュール・必要書類とビザ種別の選択（BOI・LTR・DTV） ・一般企業（Non-BOI）における会社側・個人側の必要書類と準備のポイント ・BOI・IEAT認可企業におけるワンストップサービス（OSOS/TIESC）活用のメリットと一括申請フロー ・デジタルノマド・リモートワーカー向け新ビザ「DTV（Destination Thailand Visa）」の要件と注意点 ・高度専門人材・富裕層向け「LTRビザ（Long-Term Resident Visa）」の要件緩和と税制優遇 ・短期商用出張（Bビザ免除・最大30日/60日）の取り扱いと緊急業務届（15日以内）の運用 |
| 第三部 | 2024〜2026年最新動向と現場で発生しやすいトラブル回避策 ・手続きの完全オンライン化（E-Visa / E-WP）に伴う最新の申請手順と注意点 ・BOI外国人就労条件の明文化（職種別の年齢・実務経験・最低月給基準、製造業のタイ人比率70%等） ・現場でよくある申請トラブル（書類不備、決算書・税務申告資料の誤り、学歴・職歴証明） ・期限切れによるオーバーステイ（1日500THB罰金、ブラックリスト）や不法就労リスクの防ぎ方 ・WP記載内容（職種・勤務地・雇用主）と実際の業務との乖離リスクと事前変更手続き |
| 第四部 | ガバナンス強化と質疑応答 ・当局間（労働局・入国管理局・歳入局・商務省）のデータ連携に伴うリスクマネジメント ・駐在員交代・帰任時のビザ・WPキャンセル漏れ防止策と社内管理体制（共有カレンダー等）構築 ・質疑応答（Q&A） |
Tokyo Consulting Firm Limited
坂田 明子
タイに進出する日系企業に対し、会社法務、人事労務、ビザ・ワークパーミットを中心とした支援に携わる。
現地の制度や実務を踏まえ、企業の円滑な事業運営のサポートを提供している。
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