セミナー／イベント
〜投資環境・拠点形態の選択からインボイス制度・税務・労務リスクまで〜
| 開催日時 | 2026年11月11日(水) 15:00〜16:00（日本時間）／フィリピン時間 14:00〜15:00 |
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| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | フィリピンへの進出を検討・計画されている経営者様・事業開発責任者様 フィリピン現地法人の管理・統括を担当されている経営企画・海外事業部のご担当者様 現地法人の財務・会計・税務・労務の運用見直しを行いたい管理部門責任者様 ※恐れ入りますが、同業者様のご参加はご遠慮いただいております。 |
フィリピンへの進出を検討されている経営者様・事業開発責任者様、現地法人の管理を担当されている経営企画・海外事業部のご担当者様を対象に、市場の基本動向と投資環境から、拠点形態の選び方、会計・インボイス制度、税務、労務リスクまでを60分で一気に整理します。
フィリピンは人口動態と労働環境に強みを持つ一方で、外資規制（ネガティブリスト）や事業環境改善法・改正会社法など、進出判断に直結する制度変更が続いています。現地法人（Subsidiary）・支店（Branch）・駐在員事務所（RO）・EOR/GEO のどれを選ぶかによって、設立実務もその後の運営負荷も大きく変わります。
運営段階では、2024年のインボイス制度改革（Official Receipt から Invoice への移行とATP取得実務）への対応、法人所得税（CIT）・付加価値税（VAT）・各種源泉徴収税の申告、そしてフィリピン特有の付加給付税（FBT）・最低法人所得税（MCIT）が論点になります。これらの誤りは、のちのBIR監査で指摘を受けるリスクにつながります。
さらに、試用期間・13ヶ月給与・有給買い上げ、2回通知ルールに代表される解雇手続きなど、フィリピン労働法特有の論点も押さえておく必要があります。これから進出を判断される企業様にも、すでに現地法人をお持ちで運用を見直したい企業様にもおすすめの内容です。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| 第1部 | フィリピン市場の基本動向と投資メリット・注意点 ・マクロ経済・人口動態・労働環境の最新トレンド ・法改正に伴うビジネス環境の変化（事業環境改善法、改正会社法、外資規制（ネガティブリスト）のポイント） ・事業拠点の選択肢と設立実務 ・現地法人（Subsidiary）、支店（Branch）、駐在員事務所（RO）、EOR/GEO の使い分け |
| 第2部 | フィリピンの会計制度とインボイス制度／税務の全体像 ・会計基準（PFRS）と会計帳簿の運用ルール ・2024年インボイス制度改革（Official Receipt から Invoice への移行・ATP取得実務） ・法人所得税（CIT）の申告・予定納税スケジュール ・付加価値税（VAT）および各種源泉徴収税（EWT／FWT／給与源泉）の仕組み ・フィリピン特有の税制：付加給付税（FBT）と最低法人所得税（MCIT）の計算・注意点 |
| 第3部 | 税務リスク対応（BIR監査）と人事労務リスクの回避 ・BIR監査で指摘されやすいポイントと日頃の証拠書類（Substantiation）管理 ・雇用契約・就業規則の作成ポイント（試用期間・13ヶ月給与・有給買い上げ） ・正当な解雇理由と解雇手続き（2回通知ルール・解雇手当） ・社会保険制度（SSS, PhilHealth, HDMF）の概要 |
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. フィリピン法人代表（マニラオフィス）
杉原 樹
「与えたものが得たもの」という理念を基に、顧客への価値を提供しながら世界へ貢献できる企業を目指す。会計や労務だけでなく、進出後のローカルやスタッフの「心」の部分を教育し続けるサポートに在ります。
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