セミナー／イベント
〜フィリピン新税制・労務規制の改定内容と適用要件〜
| 開催日時 | 2026年9月30日(水) 15:00〜16:00（日本時間）／フィリピン時間 14:00〜15:00 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | フィリピンに現地法人・拠点・進出予定がある日系企業様 フィリピン駐在員・拠点長・法務・財務経理・人事担当の方 CREATE MORE法などの税制改正対応や、フィリピンでの法務・労務コンプライアンスでお悩みの方 ※恐れ入りますが、同業者様のご参加はご遠慮いただいております。 |
フィリピンで事業を展開する日系企業の経営者様・現地拠点長様・管理部門担当者様を対象に、直近で進む税務・労務・会社法関連の制度改定と、現地拠点が直ちに講じるべきコンプライアンス対応フローを分かりやすく解説します。
現在フィリピンでは、投資インセンティブ制度やVAT（付加価値税）の取り扱いを明確化・簡素化するCREATE MORE法の施行および運用をはじめ、BIR（内国歳入庁）によるデジタル税務対応の厳格化、SEC（証券取引委員会）におけるコンプライアンス規制の強化など、現地法人の運営に直結する重要な法改正や通達のアップデートが相次いでいます。これらへの対応遅れや解釈の誤りは、税務上のインセンティブ取り消しや追徴課税、各種ペナルティの発生といった重大な事業リスクにつながります。
本セミナーでは、2026年最新の法改正動向を俯瞰したうえで、特に日系企業で対応漏れが起きやすい「CREATE MORE法下でのインセンティブ実務」「BIRへの各種申告・帳簿保存の最新対応」「SEC・DOLE（労働雇用省）のコンプライアンス改定へのアプローチ」を具体的に解説します。
これから現地拠点の法令順守体制を見直したい企業様はもちろん、最新の法改正情報をアップデートし、実務上の不備を防ぎたい企業様にもおすすめの内容です。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| ① | 2026年 フィリピン最新法改正動向とCREATE MORE法の実務影響 ・フィリピンにおける直近の主要法改正・規則改定の全体像 ・CREATE MORE法の最新動向（法人税率優遇・VATゼロレート適用条件の簡素化・PEZA企業への影響） ・インセンティブ維持に必要な各種報告義務（TIMTA等）と手続きの注意点 |
| ② | 税務・会計コンプライアンス（BIR）の最新アップデート ・BIR（内国歳入庁）によるデジタル税務・電子インボイス（EIS）運用の現状 ・源泉税（EWT/FWT）および配当・利子に対する日比租税条約適用の留意点 ・税務調査（BIR Audit）でターゲットにされやすい法改正後の不一致項目と対策 |
| ③ | 会社法・労務コンプライアンス（SEC・DOLE）と実務対応フロー ・SEC（証券取引委員会）へのGIS（一般情報報告書）提出および実質的支配者（BO）開示要件 ・DOLE（労働雇用省）の各種通達に基づく労務コンプライアンス（安全衛生・契約労働者制限など） |
Tokyo Consulting Firm
Philippine Branch Director
古谷 桃可
フィリピン拠点の駐在員として、日系企業を中心に海外進出のサポート、進出後の会計税務から人事労務まで支援を行う。「与えたものが得たもの」という理念を基に、顧客への価値を提供しながら世界へ貢献できる企業を目指す。
当社の“心”と“技”の両方を兼ねた人材育成を目指すことから、当初東京コンサルティングファームの主な事業内容であった会計や労務の“技”だけでなく、進出後のローカルマネジャーやスタッフの“心”の部分を教育していくサポートに奮闘中。
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