セミナー／イベント
〜法人清算・支店閉鎖の手続きから税務・労務のリスク管理まで〜
| 開催日時 | 2026年11月18日(水) 16:30〜17:30（日本時間）／ミャンマー時間 14:00〜15:00 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | ミャンマー進出企業の駐在員、管理部門責任者の皆様 親会社の海外事業部・経営企画部で現地管理を担当されている方 ミャンマーでの事業縮小・休眠・撤退を検討されている方 撤退に伴う税務・労務のリスクを把握しておきたい方 ※恐れ入りますが、同業者様のご参加はご遠慮いただいております。 |
政治・経済情勢の不透明さが続くミャンマーにおいて、現地に進出する企業の経営判断はかつてなく難しい局面を迎えています。事業の縮小・休眠・撤退を検討する企業が増えるなか、適切な手続きを踏んだ「合法的な撤退」こそが、資金を確実に本国へ還流させるための最善策となります。
本セミナーでは、政治・治安・通貨・外貨規制といった最新の事業環境を概観したうえで、現地法人の清算と支店・駐在員事務所の閉鎖（De-Registration）にかかわる実務手続きを、スケジュール感とあわせて解説します。
さらに、債権放棄やDebt-Equity Swapといった財務処理の選択肢、固定資産の譲渡スキームと印紙税・キャピタルゲイン税の取り扱い、従業員の解雇・退職金といった労務論点、タックスクリアランスの取得からFESC認可を経た残余資金の送金に至るまで、撤退の全プロセスを現場視点でご説明いたします。
全8章のうち、前半で現状分析と意思決定の考え方を、後半で具体的な撤退プロセスと法務・税務・労務の論点、そしてリスクへの対応策を扱います。撤退をすでに決断された企業様はもちろん、選択肢の一つとして検討を始めた段階の企業様にもお役立ていただける内容です。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| 第1部 | ミャンマーの最新事業環境 ・政治・治安動向と、日系企業の事業運営への影響 ・通貨（チャット）の動向と外貨規制・送金規制の現状 ・インフラ・人材面の状況と、現地オペレーションへの影響 |
| 第2部 | 会社清算・撤退に関わる法制度のアップデート ・会社法・倒産法の主な変更点 ・年次報告（Annual Return）未実施企業への取り締まり強化 ・DICA・関係当局の運用動向 |
| 第3部 | 進出企業の選択肢：事業縮小・休眠・撤退 ・法律上の「休眠」と実質的な休眠の違い ・それぞれのコスト・期間・リスクの比較 ・撤退を決断する際の判断軸と社内合意の進め方 |
| 第4部 | 現地法人の清算手続きと全体スケジュール ・任意清算の流れと必要な決議・公告 ・清算人の選任と業務範囲 ・完了までに要する期間の目安と、長期化しやすい工程 |
| 第5部 | 支店・駐在員事務所の閉鎖（De-Registration） ・現地法人の清算との手続き上の違い ・登録抹消に必要な書類と申請の流れ ・事務所賃貸借・各種登録の解約にあたっての注意点 |
| 第6部 | 財務処理と固定資産の譲渡スキーム ・債権放棄・Debt-Equity Swap など財務処理の選択肢 ・輸入資産・免税資産の取り扱い ・譲渡契約と印紙税・キャピタルゲイン税の実務対応 |
| 第7部 | 従業員対応と税務のクリアランス ・従業員の解雇予告・退職金（Severance Pay）の実務 ・社会保険・個人所得税の精算 ・タックスクリアランス取得の流れと必要資料 |
| 第8部 | 撤退における主なリスクと対応策／質疑応答 ・タックスクリアランス取得が長期化した場合への備え ・FESC認可を要する残余資金の送金プロセス ・撤退前に整えておきたい記録・社内体制 ・質疑応答（Q&A） |
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. ミャンマー法人
渡邉 晃
4カ国のクォーターであり、マルチリンガル。
新卒から海外勤務を経験し、現在は当社ミャンマー支社にて、会社設立から会計・税務・法務・労務・撤退支援まで、企業の経営をワンストップでサポートしている。
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