セミナー／イベント
〜「去年と同じ」では通らなくなった実務と、年末年始が期限の対応事項〜
| 開催日時 | 2026年11月25日(水) 15:00〜16:00（日本時間）／インドネシア時間 13:00〜14:00 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | インドネシア現地法人・駐在員事務所に駐在されている方 日本本社で海外子会社管理・経理・海外事業を担当されている方 インドネシアへの進出を検討中で、進出後に発生する年次の管理業務とコストを把握しておきたい企業のご担当者様 ※インドネシアの年次業務を「一度ひととおり整理しておきたい」方、「担当交代で引き継いだが全体像が不安」という方にも適した内容です。 ※恐れ入りますが、同業の会計・税務・法務の専門家の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
インドネシアでは、年明けから6月末にかけて個人所得税申告・法人所得税申告・移転価格文書の整備・会計監査・年次株主総会・年次財務報告書(LKTP)提出が連続して到来します。これらは毎年繰り返される「年次業務」ですが、近年の制度変更により、従来どおりの進め方では対応しきれない論点が増えています。
加えて、年次業務ではないものの、個人情報保護法(UU PDP 27/2022)の施行規則である政府規則33/2026が2027年1月16日に施行されます。年末年始は、方針・社内規程・委託契約・越境データ移転の根拠整備を終える最後の期間にあたります。
本セミナーでは、インドネシア現地で実務支援を行う立場から、年次業務の全体像を「いつ・誰が・何をすべきか」のカレンダーとして整理し直し、最新の規制変更がもたらす実務上の注意点を解説します。制度の解説にとどまらず、駐在員・実務担当者が自社の対応状況を確認できるチェックポイントをお持ち帰りいただくことを目的としています。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| 第一部 | インドネシアの年次業務カレンダー 〜いつ、誰が、何をするか |
| 第二部 | 年次税務（法人・個人）の実務と注意点 |
| 第三部 | 決算締め後に必要となる移転価格対応と、国際課税の最新動向 |
| 第四部 | 会計監査・年次株主総会・年次財務報告の実務 |
| 第五部 | 就業規則の更新と、労務関連の対応 |
| 第六部 | 年末年始に期限を迎える個人情報保護法への対応 |
| 質疑応答 | 質疑応答 |
PT. Tokyo Consulting
袖山 彩
PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。
日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。
現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。
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