セミナー／イベント
〜Coretax本格運用と2026年インドネシア税務調査リスクの要点〜
| 開催日時 | 2026年9月16日(水) 15:00〜16:30（日本時間）／インドネシア時間 14:00〜15:30 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | インドネシアに現地法人・拠点がある日系企業様 インドネシア駐在員・現地拠点長・経理税務ご担当者様 本社の国際部・経理部・税務部で現地税務対応にお困りの方 ※恐れ入りますが、同業者様のご参加はご遠慮いただいております。 |
2025年に本格稼働した税務行政システム「Coretax」により、インドネシアの税務執行は大きく様変わりしました。データ照合の自動化により税務調査・説明要求状（SP2DK）は急増し、2026年上半期だけで約25万通が発出されています。
加えて、9月30日にはグローバル・ミニマム課税の納税者登録期限が迫るなど、対応を先送りできない論点が重なっています。
本セミナーでは、制度の解説にとどまらず「今すぐ何を確認し、誰に何を指示すべきか」を、2026年9月時点の最新情報に基づいて具体的にお伝えします。
経理・税務のご担当者様が明日から使える実務チェックポイントと、経理経験のない駐在員責任者様でも「何を確認し、誰に指示すべきか」が分かる説明をお届けします。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| ① 12分 | 税務行政システム（Coretax）本格運用と申告実務 ・Coretax移行の現在地／運用トラブルの4類型 ・2026年に新設された納付・税務代理人ルール |
| ② 18分 | 法人所得税・付加価値税（VAT）・電子インボイス ・0.5%課税の対象縮小（PP 20/2026） ・現物給与の損金算入要件 ・電子インボイスの実務 ・VAT還付制度の全面改正 |
| ③ 12分 | 源泉所得税と日尼租税条約 ・源泉税クイックリファレンス ・日本親会社への支払（PPh23・26） ・租税条約手続の新書式 ・配当に関する新通達 |
| ④ 14分 | 移転価格とグローバル・ミニマム課税 ・移転価格税制の全面改正と予備分析義務／文書化要件 ・グローバル・ミニマム課税の登録期限（2026年9月30日）とタックスホリデーへの影響 |
| ⑤ 16分 | 税務調査（SP2DK）対応と税務ガバナンス ・調査体制の構造変化とSP2DK急増の背景 ・調査フローと異議申立て ・現地・本社で組むべきガバナンス体制 |
| 質疑応答 | ご質問への回答・無料個別相談のご案内 |
PT. Tokyo Consulting
飯島 淳
当社マレーシア法人に駐在後、2024年よりインドネシアに異動。会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。
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