セミナー／イベント
〜オムニバス法改正とインドネシアガバナンス最新動向〜
| 開催日時 | 2026年9月2日(水) 15:00〜16:00（日本時間）／インドネシア時間 13:00〜14:00 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | インドネシア駐在員の方 国際部・人事部・経理部など関係部署のご担当者様 インドネシアの法改正・労務・税務対応にお困りの方 |
インドネシアでは、雇用創出法（通称オムニバス法）の施行に伴う各種政令の運用見直しをはじめ、最低賃金算出基準の変更、外国人労働者（TKA）の就労許可（RPTKA／KITAS）申請手続きの厳格化、電子税務システム（Coretax）導入に伴う実務変更など、現地法人の経営・労務・税務に直結する法改正および運用変更が相次いでいます。
制度上の手続きが標準化・電子化された一方で、現場では審査基準の変更による認可遅延や、退職金算定・契約社員（PKWT）の解雇リスク、移転価格税務調査の厳格化といった実務上の混乱やリスクが増大しています。
本セミナーでは、直近で行われた（および今後予定されている）重要法改正の全容を整理し、現地の日系企業が取るべき「具体的な実務対応策」を分かりやすく解説いたします。
駐在員の赴任管理、現地スタッフの労務ガバナンス、税務リスクの最小化を目指す企業の皆様は、ぜひご参加ください。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| 第1部 | 投資・会社法および事業ライセンス（OSS-RBA） ・外資規制・ネガティブリストの最新運用動向 ・OSS-RBA（リスクベース事業許可システム）における変更届出・LKPM（投資実績報告）の厳格化対応 ・会社設立・増資手続きおよび資本金規制の実務注意点 |
| 第2部 | 労働法・労務管理（オムニバス法関連政令・就労許可） ・契約社員（PKWT）および外注（アウトソーシング）に関する法的リスクと最新判例・運用 ・解雇手当・退職金算定基準の再確認と就業規則の改定ポイント ・外国人労働者（TKA）の就労許可（RPTKA・ビザ・KITAS）申請プロセスの変更点と注意点 |
| 第3部 | 税務管理・電子税務（Coretaxシステム・電子インボイス） ・新税務統合システム（Coretax）移行に伴う申告・納税実務の最新ポイント ・電子インボイス（e-Faktur）および源泉税（PPh）申告の注意点 ・個人所得税（PPh21）の税率構造および駐在員・現地採用者の税制実務 |
| 第4部 | 国際税務・移転価格・資金送金リスク ・インドネシア現地法人における移転価格ドキュメンテーション（TPD）の作成要件と税務調査動向 ・親会社からの経営指導料・技術指導料における損金算入要件および源泉税（PPh26） ・配当金・利益送金手続きと税務ガバナンスの構築 |
| 第5部 | 現地法人ガバナンスとリスクマネジメント ・現地法人のコンプライアンス態勢の点検と内部統制の強化策 ・駐在員事務所・現地法人における親会社（日本本社）のモニタリング体制構築 ・質疑応答 |
PT. Tokyo Consulting
飯島 淳
当社マレーシア法人に駐在後、2024年よりインドネシアに異動。会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。
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