セミナー／イベント
〜配当・ロイヤルティ・役務提供料・利息の税務を日印両面から比較〜
| 開催日時 | 2026年11月12日(木) 14:00〜15:00（日本時間）／インド時間 10:30〜11:30 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | インドに子会社をお持ちの日本本社の経営者様 経営企画・財務・経理・海外事業部門のご担当者様 インド現地法人の代表者様 ※恐れ入りますが、同業者様のご参加はご遠慮いただいております。 |
インド事業が利益を生む段階に入ると、「稼いだ利益をどのように日本へ戻すか」が本社にとって重要な経営課題になります。回収手段には配当、ロイヤルティ、技術支援料・マネジメントフィーなどの役務提供料、貸付金利息があります。手段によって、インド側の課税、日本側の税務処理、送金手続きはそれぞれ大きく異なります。
税率だけを見ればロイヤルティや役務提供料が有利に見えます。しかしインドの税務調査で損金算入を否認されると、手取りは配当を大きく下回ることもあります。また、インド当局は「払いすぎ」を、日本当局は「取らなさすぎ」を問題にするため、日印両方で説明できる対価の設定が欠かせません。
本セミナーでは、主な回収手段ごとの税務上の取り扱いを日印双方の視点から比較します。そのうえで「同じ100を回収したら手取りはいくら残るか」という試算を通じて、自社に合った資金回収の考え方を、日系企業の実務目線で分かりやすく解説いたします。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| 第1部 | 資金回収手段の全体像とインド側の課税 ・配当、ロイヤルティ、役務提供料、利息の4つのルートの違い ・各手段にかかる源泉税と日印租税条約の適用 ・条約適用に必要な書類と、2026年4月施行の新所得税法での留意点 |
| 第2部 | 日本本社側の税務処理 ・外国子会社配当益金不算入制度と、取り戻せない源泉税 ・外国税額控除の仕組みと実務でつまずきやすいポイント ・日印の「挟み撃ち」（移転価格・国外関連者寄附金）への備え |
| 第3部 | 送金規制と移転価格の論点 ・外為規制（FEMA）・外部商業借入（ECB）規制と送金手続き ・税務調査で否認されやすい支払いの事例と事前対策 |
| 第4部 | ケーススタディ ・同じ「100」を回収した場合の手段別の手取り比較 ・子会社の成長段階に応じた回収ミックスの考え方 |
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)
バンガロール支店
加部 新
当社インド法人に駐在し、管理業務を行う。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。
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