セミナー／イベント
〜インド労働法典（Labor Codes）の導入影響と労働争議・争議予防の実務フロー〜
| 開催日時 | 2026年10月13日(火) 15:00〜16:00（日本時間）／インド時間 11:30〜12:30 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | インドに現地法人・工場・拠点がある日系企業様 インド駐在員・拠点長・総務人事担当の方 インドの労働法改定対応や現地スタッフとの労務トラブルでお悩みの方 ※恐れ入りますが、同業者様のご参加はご遠慮いただいております。 |
インドで事業を展開する日系企業の経営者様・人事総務担当者様・駐在員の方を対象に、複雑と言われるインド労働法の基本構造から、統合が進む「労働法典（Labor Codes）」の最新動向、そして現地で深刻化しやすい「労務トラブル・労働争議」への対策・初期対応フローまでを分かりやすく解説します。
インドでは、中央政府および州政府による独自の労働規制が存在し、さらに既存の数十に及ぶ労働法を4つの「労働法典（賃金・社会保障・労使関係・安全衛生）」へ統合・再編する動きが進んでいます。特に賃金（Basic Wage）の定義変更による人件費（PF・ESI等）の上昇リスクや、解雇・人員整理に伴う労働争議、就業規則（Standing Orders）の整備不足は、日系企業の事業運営における大きな不確定要素となっています。
本セミナーでは、インド労務管理の全体像を整理したうえで、労働法典の施行に備えた給与体系・社内規定の改定ポイント、そして労働争議の初期対応――現地労組や解雇・退職トラブルへの正しい対応と実務フローを具体的に解説します。
これからインド拠点の労務体制を見直したい企業様はもちろん、現地での人事トラブルに前もって備えておきたい企業様にもおすすめの内容です。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| ① | インド労働法の基本構造と「労働法典（Labor Codes）」の最新動向 ・インド労働法の複雑性と中央法・州法の関係（工場法・店舗法など） ・労働法典（4つのLabor Codes）の要点整理と日系企業への影響 ・「賃金（Wage）」の再定義に伴う基本給比率の見直しと社会保障（PF/ESI/Gratuity）負担増への実務対応 |
| ② | リスクを防ぐ就業規則（Standing Orders）・雇用契約実務 ・就業規則（Standing Orders）の作成・届出義務と認可手続きのポイント ・役員・管理職（Managerial）と一般労働者（Workman）の区分および法的権利の違い ・日系企業で発生しやすい契約不備（秘密保持、引き抜き防止、降格・減給手続き）と回避策 |
| ③ | 労働争議・退職トラブルの初期対応実務フロー ・退職勧奨・解雇（Retrenchment）における法的要件・補償金計算と実務手続き ・労働者・労働組合（Labor Union）からの不当解雇主張・訴訟に対する初期対応 ・実際のトラブル事例（無断欠勤・不正行為・労働仲裁）と現地当局・弁護士との適切な連携方法 |
Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)
バンガロール支店
加部 新
当社インド法人に駐在し、管理業務を行う。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。
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