セミナー／イベント
〜中国現地法人の就業規則改定と労働争議の初期対応実務〜
| 開催日時 | 2026年10月6日(火) 15:00〜16:00（日本時間）／中国時間 14:00〜15:00 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | 中国に現地法人・拠点がある日系企業様 中国駐在員・現地拠点長・総務人事担当の方 中国での労働法改正対応や従業員トラブル（労働争議）でお悩みの方 ※恐れ入りますが、同業者様のご参加はご遠慮いただいております。 |
中国で事業を展開する日系企業の経営者様・人事総務担当者様・駐在員の方を対象に、中国労働法の基礎から最新の法改正動向、そして現地で増大する「労働争議（労働仲裁・訴訟）」への対策・初期対応フローまでを分かりやすく解説します。
中国では、労働契約法や社会保険法などの法規制が厳格であり、景気動向や現地運用の変化に伴い、人員整理・退職勧奨・残業代請求・競業避止といった労働トラブルが増加傾向にあります。特に、現場の実態に合っていない就業規則の運用や不十分な手続きは、労働仲裁で企業側が全面的に敗訴し、多額の経済補償金が発生する重大なリスクにつながります。
本セミナーでは、中国労務管理の全体像を整理したうえで、法的有効性を担保する就業規則・労働契約書の改定ポイント、そして労働争議の初期対応――従業員からの請求や仲裁申請に対する正しい初期対応と実務フローを具体的に解説します。
これから中国拠点の労務管理体制を見直したい企業様はもちろん、現地での労務トラブルに備えたい企業様にもおすすめの内容です。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| ① | 中国労務管理の全体像と最新動向 ・中国労働契約法・社会保険法の基本枠組みと最新の法改正トレンド ・日中における労務習慣の違い（固定残業代、解雇要件、経済補償金の仕組み） ・社会保険・住宅積立金の適正納付と法改正・現地当局による取り締まりの厳格化 |
| ② | リスクを防ぐ就業規則・労働契約書の実務改定 ・中国での就業規則制定・改定における「民主手続き」と「周知手続き」の必須ルール ・日系企業で発生しやすい契約不備（職種・勤務地の明記、試用期間の設定、保護期間中の扱い） ・秘密保持・競業避止協定および役職・賃金調整（降格・減給）に関する法的要件 |
| ③ | 労働争議・退職トラブルの初期対応実務フロー ・退職勧奨・人員削減における合意解除の手続きと交渉のポイント ・従業員から労働仲裁を申し立てられた際の初期対応（事実確認・証拠収集・弁護士連携） ・日系企業で指摘されやすいリスク（無期労働契約への変更拒否、未払い残業代請求）と現地スタッフとの交渉の要諦 |
株式会社東京コンサルティングファーム
代表取締役CFO
小林 祐介
世界26か国において、事業拠点設立・会計税務・監査・人事労務をはじめとする企業サポートを行う。
2006年に同社入社。2012年代表取締役に就任し現在に至る。
同社中国拠点での駐在経験を持ち、現在日本側での企業の海外進出支援や、財務・会計に関するコンサルティングの実績多数。
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