セミナー／イベント
〜新会社法の2027年経過措置期限を見据え、日系現地法人が今から見直すべきガバナンス・労務・データ・撤退実務〜
| 開催日時 | 2026年8月27日(木) 15:00〜16:15（日本時間）／中国時間 14:00〜15:15 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | 中国現地法人の総経理・董事・役員・駐在員の方 日本本社の海外事業・法務・管理部門の方 新会社法に伴う「出資期限」「定款」「役員・機関設計」の見直しが未完了の企業様 2027年6月30日の経過措置期限に向けて登録資本金・出資期限を確認したい企業様 監事会・監事と監査委員会のどちらを採用すべきか検討している企業様 人員削減・労働契約終了・就業規則変更等の労務対応に課題を抱える企業様 日本本社と中国現地法人との間で人事・顧客・技術等のデータを越境移転している企業様 商業賄賂・代理店管理・販売管理等のコンプライアンス体制を見直したい企業様 減資・配当・事業再編・撤退・清算を検討している企業様 |
2026年、中国における日系現地法人は、新たな法制度への対応を「検討する段階」から「具体的に実行する段階」へ移行しています。
2024年7月1日に施行された新「中国会社法」では、有限責任会社の出資期限が原則5年以内とされ、既存会社についても、一定の場合には2027年6月30日までに残存出資期限を5年以内に調整する経過措置が設けられています。また、監事会・監事を維持するのか、取締役会内に監査委員会を設置するのかなど、現地法人の機関設計・定款・役員体制についても、各社の実態に応じた見直しが求められています。
さらに、2025年改正の反不正当競争法、2025年9月施行の労働紛争司法解釈、データ越境規制、個人情報越境認証制度など、現地法人の日常業務に直結する法規制も相次いでアップデートされています。
本セミナーでは、2026年8月時点の最新法令・実務動向を踏まえ、日系中国現地法人が2026年中に何を確認し、何を決定し、何を実行すべきかを、会社法・ガバナンス、労務・コンプライアンス、データ、事業再編・撤退の4つの観点から解説します。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| オープニング | 本セミナーの趣旨・2026年の中国法務環境のポイント・注意事項 |
| 第1部 | 新会社法と2027年経過措置期限――日系現地法人が2026年に見直すべきガバナンス ・2024年7月施行の新会社法と「5年出資期限」の基本整理 ・2027年6月30日までの経過措置――既存会社が今から確認すべき事項 ・登録資本金・出資期限の見直しと定款変更 ・減資・増資・持分譲渡を行う場合の実務上の注意点 ・監事会・監事を維持するか、監査委員会を設置するか ・董事・高級管理者・法定代表人の責任強化と社内統制 |
| 第2部 | 2026年の労務・データ・コンプライアンス――現地法人の日常管理をどう変えるか ・2025年9月施行の労働紛争司法解釈と実務への影響 ・人員削減・解雇・労働契約更新・就業規則変更の実務 ・2025年改正 反不正当競争法と商業賄賂規制 ・代理店・販売店・営業担当者に対するコンプライアンス管理 ・データ安全法・個人情報保護法と2024年データ越境規定 ・2026年の個人情報越境認証制度と日本本社へのデータ移転 |
| 第3部 | 事業再編・撤退・資金回収――減資・配当・清算をどう進めるか ・通常減資と「簡易減資」の違いと利用場面 ・「簡易注销（簡易抹消）」を含む撤退手続のポイント ・配当・減資・清算による中国現地法人からの資金回収 ・移転価格・未払配当・源泉税等の税務リスク ・中国現地法人の再編・撤退における日本本社との連携 ・法務・税務・外為を一体で考える撤退プロセス |
| 第4部 | 質疑応答（Q&A）・個別相談のご案内 ・事前質問・リアルタイム質問への回答 ・個別相談会（無料）のご案内 |
株式会社東京コンサルティングファーム
代表取締役CFO
小林 祐介
世界26か国において、事業拠点設立・会計税務・監査・人事労務をはじめとする企業サポートを行う。
2006年に同社入社。2012年代表取締役に就任し現在に至る。
同社中国拠点での駐在経験を持ち、現在日本側での企業の海外進出支援や、
財務・会計に関するコンサルティングの実績多数。
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