セミナー／イベント
〜2026年改正アップデート／税務調査SOP・移転価格文書化への備え〜
| 開催日時 | 2026年10月27日(火) 15:00〜16:00（日本時間）／カンボジア時間 13:00〜14:00 |
|---|---|
| 開催形式 | Zoomによるオンライン開催 |
| 開催場所 | オンライン開催（Zoom） お申込み後に視聴URLをご案内いたします |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | カンボジア現地法人の経営者・管理部門責任者（財務・経理・総務）の方 日本本社で海外子会社管理（経理・内部監査・法務）を担当される方 カンボジアへの進出・事業拡大を検討中の企業の方 既に税務調査通知を受けている、または近く受ける見込みの企業の方 ※恐れ入りますが、同業者様のご参加はご遠慮いただいております。 |
カンボジアは高い経済成長と外資規制の緩やかさで注目される一方、2024年以降は税務調査の標準化（Tax Audit SOP）、移転価格の文書化義務（プラカス574号）、所得税プラカスの全面改正（578号）、キャピタルゲイン税の施行時期変更など、税務制度の改正が急速に進んでいます。
本セミナーでは、カンボジアの主要税目（法人所得税・源泉徴収税・VAT・給与税）の全体像を整理したうえで、2026年に押さえるべき改正ポイント、税務調査で指摘されやすい論点、移転価格文書化の実務対応を解説します。
最後に、日系企業の現地法人管理で実際に起きている失敗事例と、本社・現地間のガバナンス上のチェックポイントをご紹介します。質疑応答の時間もご用意しています。
※セミナーの開催内容の詳細は事前に変更される場合がありますので、予めご了承ください。
| オープニング | オープニング（15:00〜15:03） ・講師紹介、本日のゴールのご案内 |
| 第1部 | カンボジア税務の全体像と2026年アップデート（15:03〜15:20） ・主要税目の構造：法人所得税（TOI 20％／最低税1％）、源泉徴収税（居住者・非居住者14％）、VAT 10％、給与税（累進0〜20％） ・申告カレンダー：月次申告、年次申告（3月31日）、パテント税更新 ・2026年の改正トピック：所得税プラカス578号（PE定義・最低税・海外支店課税）、登録事業者間のロイヤリティ・利子に係る源泉税免除、縫製関連業の月次前払税免除、キャピタルゲイン税の施行時期 ・日本との租税条約未締結による二重課税リスク |
| 第2部 | 税務調査の新常態と移転価格対応（15:20〜15:42） ・税務調査SOPの要点：デスク／限定／包括調査の類型、原則3年に1回の実地調査、ゴールド納税者の扱い、特別税務調査ユニット（STAU） ・指摘されやすい論点TOP5：インボイス不備、関連者取引、給与税の現物給与、源泉徴収漏れ、VAT仕入控除 ・移転価格：プラカス574号（2025年1月開始事業年度から適用）の文書化要件、2年目となる2026年度の留意点、文書流用ルール ・調査対応の実務：通知受領から合意までの流れ、不服申立の選択肢、日常の証憑管理 |
| 第3部 | 日系企業の失敗事例と現地ガバナンスの成功法則（15:42〜15:53） ・失敗パターン実例：本社向け費用付替えの根拠不足、支店形態の所得認識ズレ、担当者交代時の申告漏れ、商業省年次申告の失念による罰金 ・本社・現地のズレをなくす5つのチェックポイント：月次レビュー体制、証憑保管ルール、関連者取引の契約化、ライセンス・登録の更新管理、専門家の使い分け |
| 質疑応答 | 質疑応答・アンケートのご案内・閉会（15:53〜16:00） ・質問への回答、相談・資料ダウンロードのご案内 |
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
カンボジア法人
霜田 晋
東京コンサルティングファーム（TCF）カンボジア拠点所属。
常に新しいことへ挑戦し、日々の自己管理とルーティンを積み重ねて自分の軸をつくることを大切にしている。
AIへの適応と推進にも力を入れ、カンボジアでの実務支援に新しい価値を生み出している。
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